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1. 八千代市議会 2018-11-12
   11月12日－02号

   
   取得元: 八千代市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成３０年　１１月　定例会（第４回）平成３０年１１月　　　　　　　　　　八千代市議会会議録　第２号第４回定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　議長　　　　西村幸吉　　　　　副議長　　　林　隆文　　議員　　　　伊原　忠　　　　　　　　　　　三田　登　　　　　　　　高山敏朗　　　　　　　　　　　小澤宏司　　　　　　　　松崎寛文　　　　　　　　　　　橋本　淳　　　　　　　　河野慎一　　　　　　　　　　　末永　隆　　　　　　　　立川清英　　　　　　　　　　　堀口明子　　　　　　　　原　弘志　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　奥山　智　　　　　　　　　　　塚本路明　　　　　　　　木下映実　　　　　　　　　　　正田富美恵　　　　　　　　植田　進　　　　　　　　　　　菅野文男　　　　　　　　成田忠志　　　　　　　　　　　林　利彦　　　　　　　　緑川利行　　　　　　　　　　　横山博美　　　　　　　　江野沢隆之　　　　　　　　　　伊東幹雄　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　　　事務局長　　　　　　　　　出竹孝之　　　　　議事課長　　　　　　　　　津花謙一　　　　　議事課副主幹　　　　　　　石川　誠　　　　　　　　主任主事　　　　　　杉本尚己　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　　服部友則　　　　　副市長　　　　　　　　　　伊勢田洋彰　　　　　教育長　　　　　　　　　　加賀谷　孝　　　　　事業管理者　　　　　　　　高橋次男　　　　　総務企画部長　　　　　　　山口清孝　　　　　財務部長　　　　　　　　　川嶋武宣　　　　　健康福祉部長　　　　　　　田口定夫　　　　　子ども部長　　　　　　　　立石　巌　　　　　生涯学習部長　　　　　　　林　雅也　　　　　安全環境部長　　　　　　　豊田和男　　　　　都市整備部長　　　　　　　加藤　剛　　　　　産業活力部長　　　　　　　青井憲治　　　　　会計管理者　　　　　　　　小谷野幸子　　　　　消防長　　　　　　　　　　小澤義昭　　　　　選挙管理委員会事務局長　　相原美恵子　　　　　監査委員事務局長　　　　　石川一俊　　　　　農業委員会事務局次長　　　安原信尚　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月１２日午前１０時開議第１　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　１１月１２日午前９時５９分開議 ○西村幸吉議長　ただいまの出席議員は２５名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○西村幸吉議長　議事に入る前に報告があります。　本日１２日と明日１３日につきましては、説明員の斎藤万里子農業委員会事務局長の欠席に伴い、安原信尚農業委員会事務局次長がかわりに出席しますので、御了承願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○西村幸吉議長　日程第１、一般質問を行います。　代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。　初めに、会派公明党、立川清英議員。　　　　　（立川清英議員登壇、拍手） ◆立川清英議員　皆さん、おはようございます。公明党を代表して質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　テーマは、教育、防災・減災、スポーツ振興の３点でございます。　私たち公明党では、防災・減災のまちづくり、魅力と活力あるまちづくり、安全・安心のまちづくりの観点から、市民が主役の市政運営により一層の取り組みを要望するために、９月２８日に平成３１年度予算要望書を服部市長へ提出させていただきました。　中でも最重要項目として、普通教室へのエアコン設置計画のさらなる前倒しや、老朽化が激しいトイレの改修計画の前倒し、危険なブロック塀等への対策など、未来を担う子供たちの教育環境整備とともに、近年頻発する自然災害への対策の強化、全庁横断的な危機管理体制の充実など防災・減災対策、そして新川を中心とした魅力あふれる観光政策、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興など、具体的に提案をさせていただきました。本日は、その中からさらに重要だと考える３点について質問させていただきます。　初めに、教育から、普通教室へのエアコン設置についてでございます。　これまでも、災害とまで言われた本年の猛暑への対策として、普通教室へのエアコン設置につきましては、児童・生徒及び保護者からの強い要請を受け、平成３２年度に設置するとの市の方針について言及し、前倒ししての設置を強く要望してまいりました。しかしながら、現在まで、平成３２年度から前倒しで設置するという方針の転換には至っておりません。近隣自治体でも、続々と平成３１年度に設置する旨の報道がなされる中、市民もこの問題を最重要として動向を注視しております。　まずは、近隣自治体で来年度の設置に向けて着手した自治体をお知らせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　加賀谷孝教育長。　　　　　（加賀谷　孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　空調設備の整備に着手している近隣自治体として、佐倉市では本市と同様に、ＰＦＩ・ＢＴＯ手法を用いて整備することとし、公表されている実施方針において、今年度中に整備事業者を選定して契約を締結し、平成３１年１０月１日から供用を開始するため、各種事務手続を行うものとしております。　その他の近隣自治体として、白井市ではリース方式を用いて整備し、平成３１年７月１日から供用を開始するものとしているほか、市原市ではデザインビルド方式を用いて整備し、遅くとも平成３１年９月２日から供用を開始するものとしております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいま御紹介をいただきました平成３１年度設置に向けて着手した自治体についてのお話がございました。リース方式やデザインビルド方式、ＰＦＩ方式など手法はさまざまでございます。　また、今国会で可決されました平成３０年度一般会計補正予算では、災害対策のほか、学校の緊急重点安全確保対策、熱中症対策としてのエアコン設置に８２２億円が計上されておりますが、まだまだ具体性が見えてきていないのが現状でございます。　まずは、本市の普通教室へのエアコン設置に向けた現在の進捗を伺います。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　平成３０年八千代市議会第３回定例会において、小中学校普通・特別教室等空調設備整備ＰＦＩ事業実施支援業務委託に係る債務負担行為が承認されましたことから、１０月１８日に同支援業務委託契約を締結し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく実施方針等の公表に向け、現在、空調設備を整備する教室の精査や整備条件等の検討を行っております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　普通教室へのエアコン設置につきましては、教育予算をどこに重点配分するのかを問われております。蒸し風呂状態で扇風機から来る熱風を浴びる教室では、とても勉強に集中できません。健康状態にも支障を来しかねない状況でございます。私たち大人が、子供たちが適度な室温で授業が受けられる環境を一刻も早く整える必要があると考えます。　改めて、服部市長に伺います。本市の普通教室へのエアコン設置につきまして、平成３２年７月までの設置という方針をぜひ前倒しをして、平成３１年度に設置する計画へと転換していただくことを強く要望させていただきますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　皆さん、おはようございます。御答弁させていただきます。　空調設備につきましては、当初、平成３２年９月の稼働を予定しておりましたが、ことしの夏の猛暑を受け、この時期を夏休み前に前倒しをし、平成３２年７月の稼働を目指して事業を推進することとしておりました。　しかしながら、議員も御指摘のように、その後、文部科学省の来年度予算の概算要求や、政府の本年度補正予算案への計上の方針が報道されるなど、空調設備の早期の設置に向けた国の動きが加速したことから、本市といたしましても、この状況に遺漏なく対応するため、学校施設環境改善交付金にかかわる平成３１年度建築計画を、１０月のフォローアップ調査において事業の前倒しが可能として提出したところでございます。　このことを受けて、空調設備の整備手法をこれまでどおりのＰＦＩ・ＢＴＯ手法としながらも、各種手続を可能な限り短縮し、平成３１年度中に整備を完了させるためのスケジュールに変更することといたしました。　今後、事業を進めていくに当たり、整備費及び維持管理費にかかわる債務負担行為の設定や事業契約の締結など、議会における審議が必要となりますので、空調設備の早期の整備に向けて、何とぞ議会の皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思います。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいま服部市長から、普通教室へのエアコン設置計画を平成３１年度に前倒すというお話がございましたけれども、御決断をいただき、ありがとうございます。　今後は、国の動向を注視しながら、早期設置に向けて御尽力をいただくとともに、これまでも訴えてまいりましたが、災害時には避難所となる学校体育館へのエアコン設置の取り組みも進めていただくことを重ねてお願いを申し上げます。　続きまして、児童・生徒が通学に使用する際の荷物の重さを懸念する声が、私たちのところに多く寄せられております。　私たち公明党では、本年４月から７月までの３カ月間にわたり、１００万人の訪問調査運動を全国で展開してまいりました。この運動の中である地方議員が、子供の荷物の重さを訴える声をキャッチし、直ちに国会議員とつなげ、当時の文部科学大臣へ対策を求め、９月６日には都道府県の教育委員会や私立学校事務主管課などに対し、児童・生徒が登・下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。まさに、公明党の国・県・地方のネットワークを生かすことができました。　まずは、教育委員会として、児童・生徒の携行品の現状に対してどのような認識かを伺います。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。
   ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　文部科学省では、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、児童・生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるようにとしております。　本市でも同様に、児童・生徒の発達段階や各校の実態に応じた適切な配慮の検討が必要であると認識しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰るいわゆる置き勉や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介。各学校に対し、これらを参考に対策を検討していただくよう求めております。　それでは、この文部科学省からの児童・生徒の携行品にかかわる配慮につきましての事務連絡を受けて、その後の対応を伺います。 ○西村幸吉議長　加賀谷孝教育長。 ◎加賀谷孝教育長　お答えいたします。　文部科学省の児童・生徒の携行品について検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるようにとの事務連絡を受けて、市内小・中学校に対して実態を把握し、適切な配慮を講じるよう通知いたしました。　今後も、児童・生徒の発達段階や通学上の負担等を考慮した対応をしてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　現在、教科書の大型化やページ数の増加などで、登・下校時の荷物は重量化の傾向にあります。大手ランドセルメーカーが小学生らを対象に行った調査では、１週間のうち最も重い日の荷物重量は平均約４.７キロで、ランドセルの重さを含むと平均約６キロ、小学生の約３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じているとのことです。　ぜひ御答弁にもありました児童・生徒の発達段階や、通行上の負担等を考慮した対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、防災・減災について伺います。　初めに、台風２４号による被害と対応状況について伺ってまいります。　台風２４号は、９月３０日に非常に強い勢力で和歌山県に上陸後、さらに速度を強め、１０月１日１２時には温帯低気圧に変わっております。最低気圧９１５ヘクトパスカル、最大風速５５メートルを記録。死者４名、負傷者２０３名、行方不明者２名と甚大な被害となっております。　この台風の接近により、南西諸島や東日本の太平洋側を中心に記録的な暴風となり、全国５５カ所で観測史上最大を記録いたしました。関東でも暴風が吹き荒れ、八王子で４５.６メートルを観測し、観測開始以来１位を更新いたしました。また、大規模な停電が起きたり、首都圏では倒木などにより鉄道の運転見合わせが相次いだり、大きな影響が出ました。　まずは、台風２４号による本市での被害状況を伺います。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　台風２４号における本市の主な被害状況としては、人的被害につきましては幸いにもございませんでしたが、住家被害は罹災証明書発行件数で申し上げますと、１０月末現在、屋根や雨どいの破損などの一部損壊が２３棟、被住家被害はトタン屋根の被災や壁の剥離などの一部損壊が３４棟あり、そのほか被害といたしましては、倒木は３９カ所。交通規制は、倒木による通行どめが１カ所。公共施設への被害は、小・中学校等における門扉やフェンスの破損などで７３カ所。停電は、東京電力パワーグリッド株式会社の公表によりますと、１０月１日から３日にかけて約１万５００件。農業被害は、ネギや大根等の農作物被害額が約７８０万円となっております。　また、台風通過後においても、塩害による被害として電線からの火花現象が４８カ所あり、このうち電線カバーの火災が１カ所ございました。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　このたびの台風２４号は、接近前より暴風が予測されておりましたけれども、市の対応状況としてどのような態勢で挑まれたのか。また、被害に対しての対応状況を伺います。 ○西村幸吉議長　豊田和男安全環境部長。 ◎豊田和男安全環境部長　市の対応状況としては、事前の台風情報により関東地方に接近することが予想されておりましたので、９月２８日に配備態勢にかかわる関係部局長による配備検討会を開き、同日１６時３０分から市長の決定により、八千代市地域防災計画に基づく警戒配備態勢としております。　その後、台風２４号の接近により、９月３０日１６時４０分に暴風警報、同日２０時３０分に大雨警報が本市に発表され、１０月１日の未明には本市に最も接近することが予想されていたことから、関係部局の職員延べ１１０人が警戒に当たりました。　今回の記録的な暴風による被害への対応につきましては、応急対策活動として、市内のパトロールや道路への倒木処理等を行い、交通の安全確保に努めたほか、飛散した廃棄物の回収などの対応をいたしました。　また、台風通過後の塩害による被害への対応といたしましては、電線カバーの火災消火活動及び電線からの火花現象による火災を防ぐための活動を実施しております。　なお、警戒配備態勢については、市の応急対策活動がおおむね完了したことを受け、１０月４日１７時に解除しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　近年頻発する自然災害につきましては、今回の台風のほか地震・津波・豪雨・火山の噴火など激甚化を目の当たりにし、改めて災害多発国であることを認識させられます。残念ながら、自然災害そのものはとめられません。　しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことは可能だと考えます。観測情報の精度を上げる、分析力を高める、そして想定にとらわれず、考え得る最大の備えをすることが重要だと考えます。　このたびの台風につきましては、八千代市では積算雨量６７ミリ、最大瞬間風速４２メートル、幸いにも人的被害はなかったものの、建造物への被害、農業被害は多数発生しております。改めて被害に遭われました皆様に、心から御見舞いを申し上げます。　このたびの台風２４号への市の警戒配備態勢、また台風通過後のさまざまな対応への労をねぎらうとともに、今後も市民の安全・安心を守るために、体制強化への取り組みをぜひよろしくお願い申し上げます。　次に、危険なブロック塀についての安全対策について伺います。　最大震度６弱を観測した大阪府北部地震により倒壊したブロック塀による死亡事故を受け、文部科学省では全国の小・中学校設置者に対して、敷地内のブロック塀について緊急点検を実施するよう要請。国土交通省でも、一般建築物におけるブロック塀のチェックポイントを作成し、特定行政庁などに対してチェックポイントに基づいて安全点検を行うように通知を行っております。　前回の正田議員からの質問で、学校については明らかになっておりますので、私からは学校以外の公共施設にあるブロック塀の一斉点検による実施経過について伺います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという事故が発生しました。このため、資産管理課では６月２０日付で、学校以外の施設所管課に対し、ブロック塀の有無及び目視による点検を行い、その結果を報告するよう依頼いたしました。　この点検により３４施設からブロック塀があると報告を受けたため、６月下旬から７月上旬にかけ、資産管理課の建築職職員が、国土交通省が示したチェックポイントを用いて安全点検を実施いたしました。この結果、危険なブロック塀が１０施設にあることを確認いたしました。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　ただいまお話しいただきました実施結果を踏まえた上で、この基準を下回っているブロック塀への対策について伺います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　危険なブロック塀がある１０施設につきましては、施設所管課に点検結果を伝え、早急な対応を指示しました。現在、予備費等により既に７施設において撤去及び改修等を実施し、残りの３施設におきましても改修方法等を調整しており、順次対応してまいります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　学校施設を含む公共施設でのこの危険なブロック塀への対策が確認できました。また国でも、平成３０年度一般会計補正予算では、学校の緊急重点安全確保対策として、倒壊の危険性のあるブロック塀対応として２５９億円が計上されております。　学校や公共施設につきましては、今後対策が進んでいくと思いますが、やはり懸念されるのが、通学路等にある民間の危険なブロック塀対策だと考えます。　現在、避難路沿いの建物につきましては、耐震改修促進法に基づく耐震診断が義務づけられておりますが、このたびのブロック塀倒壊事故を踏まえた対応で、災害時に救助や輸送が遮られることを防ぐため、国土交通省では地方自治体が指定した避難路に面し、耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀につきましては、明年の１月から所有者に耐震診断を義務づける方針を決めました。また、ブロック塀の耐震診断後に、自治体への報告も義務づけられるとのことでございます。　しかしながら、あくまでも危険なブロック塀への耐震診断についての義務化であり、除去につきましては、所有者の判断によるところが大きいわけでございます。所有者へ危険なブロック塀の除去を促すための制度が必要だと考えます。前回、正田議員が質問して以来、国の動向を注視してまいりましたけれども、今回の補正予算では、学校施設における安全確保対策としての対応でございました。　前回の正田議員の質問に重ねての要望となりますが、ぜひ倒壊の危険性のあるブロック塀の除去を促すための費用助成制度の創設を要望させていただきますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　市内のブロック塀等につきましては、小学校・中学校の通学路沿いや、市民から情報提供があったブロック塀等を対象として、現在までに５９４カ所の点検調査を実施しており、このうち１１４カ所の危険な塀の所有者に対し改善するよう、文書にてお願いしているところでございます。　改善が必要なブロック塀等につきましては、引き続き所有者に対し改善指導を行いますとともに、今後、補助制度の創設につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　地震発生時における危険なブロック塀の倒壊による被害を防止するため、ぜひ御検討いただきますことをお願い申し上げます。　次に、地震発生時に危険なのはブロック塀だけでなく、土壌の崩壊を防ぐための土どめである擁壁の崩壊を防ぐ安全対策も必要でございます。大阪府北部地震での危険なブロック塀の倒壊による死亡事故が注目されておりましたが、多くの宅地擁壁等も倒壊しております。特に熊本地震では、建築基準法や宅地造成等規制法に適合していない擁壁の崩壊が問題となりました。また、１９６０年代には高級感がもてはやされた大谷石の擁壁ですが、老朽化による風化が激しく、土壌の圧力に耐え切れず崩壊した事例も多いようでございます。　特に危険なのが、既存の擁壁等に増設した増し積み擁壁です。既存擁壁の築造時には想定していなかった圧力がかかり、倒壊しております。高槻市の小学校で発生した事故も、基礎部分と後から設置したブロック部分との接合部に原因があるとの報道でございます。　まずは、本市の公共施設における建築基準法第１２条に基づく擁壁の点検について、その実施結果はいかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　建築基準法第１２条の点検は、昨年度、指定管理者が管理するものを除く６９施設の公共施設を対象に、専門業者に委託し実施しました。そのうち８施設に擁壁があり、点検の結果、いずれも劣化及び損傷等の指摘はありませんでした。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　８つの施設の擁壁について指摘事項はなかったとのことでございます。　続きまして、道路や橋梁について伺います。市道の斜面や橋梁の歩道橋の斜面にも多くの擁壁が設置されております。構造物についての点検は、これまでの議会質問で確認をさせていただきましたが、この道路・橋梁の擁壁の安全性について伺います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　市が管理しております道路擁壁１５カ所、のり面５カ所につきましては、平成２７年度に点検業務を実施してございます。　点検の結果、早期に補修を行わなければならない擁壁１０カ所につきましては、平成２８年度に補修を完了してございます。　なお、次回の点検につきましては、平成３２年度を予定してございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　１０カ所の擁壁につきましては、点検後、補修も完了しているとのお話でございました。　次に、市内に多くある公園について、園地の斜面に擁壁が設置されている公園もあり、公園管理とともに擁壁の安全性についての点検の実施はいかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　都市公園等に設置されている擁壁につきましては、毎月実施しております公園等の巡回時におきまして、擁壁に大きなクラックや形状変異等が発生していないかなどを確認してございます。　異常が発見された場合につきましては、必要に応じて専門技術者による点検を委託等により行ってまいりたいと考えております。また、専門技術者による点検結果により対策が必要な場合につきましては、補修工事等を実施してまいります。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市の園地につきましても、毎月の巡回点検時に確認をしていただいているということでございます。本市の公共施設及び道路・橋梁、園地に設置されている擁壁についての安全性を確認させていただきました。　それでは、民間の宅地擁壁について伺います。　まずは、民間による宅地開発が行われる場合において、斜面を造成し擁壁を設置する場合の安全性の確認の方法をお知らせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　宅地開発にかかわる擁壁の安全確認につきましては、都市計画法第３３条において、崖崩れなどの災害を防止するため、擁壁の設置等の安全上必要な措置が行われるよう定められており、都市計画法施行令や都市計画法施行規則において、対象とする崖の高さや設置する擁壁の仕様、土圧等に対して破壊・転倒・滑り・沈下がしないことを確認するなどの技術基準が定められております。　開発許可申請がなされた場合、これらの内容について審査の中で確認を行っております。また、工事が完了した際には、工事完了検査におきまして、設計どおりの擁壁が設置されているかを現地にて確認しております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　本市の開発指導室では、開発に伴う基準の確認を行っていますが、開発済証を発行してしまうと、開発指導室からの手が離れてしまいます。建築物に関しては、建築するときに建築確認を行うわけですが、その後につきましても、建築指導課で指導・相談・助言を受ける体制が整っております。　それでは、宅地につきましては、開発後の民間既存宅地に設置された擁壁の経年劣化、また擁壁の上に積まれたブロック塀等の安全性については、どのような対応でございましょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　経年劣化が進行している擁壁や、擁壁の上に積まれたブロック塀等につきましては、市民からの情報提供などをもとに現地にて外観調査を行い、必要に応じて安全対策について指導しているところでございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　また、大阪府での事故は、資格者でない者が点検業務を行っていたために、基準を下回っていることに気づかなかったとの報道もありました。本市ではこのようなことがないように、しっかりとした専門家による確かな点検を確実に実施していただくことを、お願い申し上げます。　特に、高さのある斜面に設置されている擁壁につきましては、目視ではなかなか確認できない劣化等も予見されます。千葉市では、これまで急傾斜面に設置されている擁壁につきまして、職員四、五人が５日がかりで、劣化状況を目視で点検を実施しておりましたが、このほどドローンにより斜面を撮影し、その画像を三次元解析し、ひび割れや亀裂がないかを確認したとのことでございます。ぜひ本市でも、より確かな安全確認ができる手法の研究も進めていただきたいと思います。　これまで、本市における危険なブロック塀への対応や擁壁について伺ってまいりました。私たち公明党は、これまでも災害に強いまちづくりを進めるため、防災・減災対策に取り組んでまいりました。これからも激甚化する自然災害から市民の命と財産を守るべく、防災・減災を政治の主流に位置づけて取り組んでまいります。　次に、スポーツ振興について伺ってまいります。　初めに、スポーツのまちづくりについて伺います。　２０１９年ラグビーワールドカップや、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなど、日本では国際大会が続きます。ぜひ本市でも、この期間を市民の健康増進とスポーツ振興のチャンスと捉えてまいりたいと考えます。　先日、長きにわたって子供たちのために尽力をされている教育者の方と懇談をさせていただきました。機会あるごとに広い御見識のもと、スポーツと体育の違いを欧米と日本での取り組みを比較しながら、御教示いただくこともありました。今回はスポーツと収益性について、そしてそれをシティープロモーションへとつなげることなど、まさに本市においての課題を御教示いただき、とても楽しい時間を過ごさせていただきました。　スポーツ産業は、プロ・アマチームの興行・放送を初め、各種競技用品の製造や販売、フィットネスクラブの経営など、裾野の広さが特徴です。欧米諸国でも有望な産業と位置づけ、投資を加速させているようです。日本の市場規模は約５.５兆円で、アメリカの約５０兆円に遠く及ばない上、成長産業としての魅力を生かし切れていない現状に対して、政府は市場規模を２０２０年に１０兆円、２０２５年には１５兆円に拡大する目標を設定いたしました。　具体策としては、スポーツ観戦の場となる競技場や体育館を、飲食・宿泊機能などを充実させた収益性の高い施設に転換することや、スポーツを楽しむための旅行「スポーツツーリズム」の振興、スポーツにおける先端科学技術の活用などを進めていくとともに、超高齢化社会を迎え、健康長寿とスポーツ産業の振興とをあわせての取り組みを進める方針です。公明党でも、党内に富田茂之衆議院議員を委員長に、スポーツ産業振興委員会を設置して、この分野について具体的な議論が進められております。　本市総合計画でも、スポーツは健康や体力の維持・増進に役立つだけでなく、人々の親睦や交流を深め、豊かな地域社会を形成づけるものとして重要な役割を担っているとあります。そうした観点から、スポーツ活動を推進することが必要であるとして、平成２５年に八千代市スポーツ推進計画が策定をされました。　まずは、本計画の進捗と、次期計画へのスケジュールについて伺います。 ○西村幸吉議長　林雅也生涯学習部長。　　　　　（林　雅也生涯学習部長登壇） ◎林雅也生涯学習部長　八千代市スポーツ推進計画は、平成２５年３月に策定しており、平成３２年度までの８年間を計画期間としております。計画の基本理念といたしまして、「市民の誰もが健康で活力に満ちたスポーツのまちづくり」を掲げており、スポーツ活動の推進、スポーツ環境の整備及びスポーツ施設の充実を計画の３本の柱としております。　このうち、スポーツ活動の推進及びスポーツ環境の整備の２点につきましては、各種スポーツイベントの開催やスポーツ関係団体との連携を図るなど、おおむね実施してきているところでございます。　しかしながら、スポーツ施設の充実につきましては、新たに総合グラウンドを開設したものの、その他の既存スポーツ施設で老朽化が課題となっており、利用者が安心して利用できる施設の維持に努めながら、その対応について検討を進めているところでございます。　また、次期八千代市スポーツ推進計画につきましては、平成３３年の策定を目指し、スポーツ推進審議会で議論を重ねた上、計画を策定してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　私たち公明党では、本年７月に横手市へ行政視察に行かせていただきました。横手市では、スポーツが持つ多様な効果を生かし、市民と行政が一体となったまちづくりを進めるため、平成２５年に議員提案による「『スポーツ立市よこて』でまちを元気にする条例」を制定いたしました。基本目標として、まずは体力に応じた健康づくり、大会の誘致やイベントの開催などにぎわい交流づくり、スポーツを通した連帯感や郷土意識の高揚、そしてスポーツを行う場づくりとしてスポーツ施設の整備及び管理などを目標に、「スポーツ立市よこて」として各種事業を展開しております。　特に着目したいのが、積極的な地域の交流と庁内部局横断による取り組みでございます。全市を挙げての取り組みの中でチャレンジデーを定め、市民の運動参加率を盛り上げる事業が充実しており、ひいては地域交流へと効果が出ております。　また、部局横断では、スポーツ部局だけでなく、保健師やケースワーカー、福祉部局との連携や、消防団や福祉協力員など地域で活動する方々の協力を得ながら、全市的に取り組んでおりました。　また、もう一つ積極的なのが、トップアスリートチームとの交流やスポーツ合宿に力を入れておりました。スポーツ経験者の縦と横のつながりに着目をし、つながりのある方への直接的・積極的な営業活動や、都内の大学などへも定期的に営業活動を実施する中で、着実にトップチームとの交流を広げ、各種学校からのスポーツ合宿を市内に誘致しておりました。スポーツ振興による取り組みから、地域間交流とともに市内の経済効果も上げておりました。　ぜひ、本市でもスポーツ合宿や積極的な各種大会の誘致への取り組みについて、次期スポーツ推進計画へ位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○西村幸吉議長　林雅也生涯学習部長。 ◎林雅也生涯学習部長　各種大会の誘致につきましては、スポーツ推進計画の柱の一つであるスポーツ活動の推進の取り組みといたしまして、本計画期間内にも、全国高等学校総合体育大会バスケットボール競技大会や大相撲八千代場所、シチズン卓球部による卓球交流会の誘致などを実施してございます。見るスポーツや、トップアスリートとの交流を推進してきたところでございます。　また、スポーツ合宿の誘致におきましては、スポーツ施設だけでなく、宿泊施設の確保等につきまして課題があることから、次期スポーツ推進計画にどのような取り組みを反映させることができるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　スポーツ庁では、スポーツによる地域経済の活性化を目指し、地域スポーツコミッションの活動を支援しています。スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ戦略的に活用することで、まちづくりや地域活性化につなげる取り組みが全国で進められております。例えば、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行や、スポーツと観光を組み合わせた取り組みであるスポーツツーリズム、地域外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿、キャンプの誘致などが代表的な取り組みです。　各地でこれらの取り組みを推進しているのが、自治体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となって組織された地域スポーツコミッションでございます。スポーツを通じた地域振興のまさに中心的な存在として活動しております。スポーツ庁では平成２７年度より、このようなスポーツコミッションの活動を支援する事業を実施しており、スポーツ庁の調査では、２０１７年９月段階で全国に８３の地域スポーツコミッションが活動しているとのことでございます。第２期スポーツ基本計画では、２０２１年度末までに全国の地域スポーツコミッションの設置数を、１７０にまで拡大することを目標として掲げております。　千葉県内でも、スポーツによるまちづくり、地域活性化活動支援事業として、成田市や木更津市など、４つの自治体で採択をされております。　また現在、世界的に大ブームとなっているランニング、日本でも各自治体等で開催されるマラソン大会には、地域を超えて多くのランナーが参加をしております。本市でも、この１２月２日にニューリバーロードレースが予定されております。　各地で開催される大会は、ほとんどが舗装された道路を走るロードレース大会となっておりますが、トレッキングブームとあわせて現在人気なのが登山道を走るトレイルランニングです。しかしながら、各自治体では登山者との接触事故などを懸念して、大会の開催自粛やコース変更を求める事例もあるようです。　その中で再注目されているのが、日本でも古くから陸上競技種目としてあるクロスカントリーです。整地されていない草原地や野山を走る競技で、各自治体でもロードレース大会の開催とともに、クロスカントリー大会を開催しております。関東でも、特に埼玉県内の自治体での開催が多く、豊かな自然を活用し、子供から大人まで市民に身近な大会となっているようです。　千葉県内では、毎年２月に千葉市の昭和の森記念公園で開催される日本陸上競技連盟主催の千葉クロスカントリー大会が有名です。世界クロスカントリー選手権の日本代表選考会を兼ねての開催となっており、さらにこの大会は小学生・中学生・ジュニアの種目もあり、子供たちからも憧れの大会となっているようです。　本市でも、新川周辺の豊かな自然環境を生かして、クロスカントリー大会の開催が可能ではないでしょうか。ぜひさまざまな競技会の開催や誘致等、観光政策とスポーツ振興によるまちづくりに取り組み、シティープロモーションとあわせて、収益性を見込めるような取り組みができればと考えます。ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。　次に、スポーツ施設の充実についてでございます。　これまでも、老朽化が進行する運動公園についての対応は、施設ごとの対処療法的な方針であり、総合運動公園全体を俯瞰して検討する必要性を申し上げてまいりました。その中で、例えば現在の多目的広場に野球場を整備して、あいた野球場に体育館を整備するなど、テニスコートも含めた八千代総合運動公園全体のリニューアルを提案させていただいております。その中で、リニューアルの必要性について関係部署と連携を図り、検討してまいりたいとの御答弁でございました。　まずは、その後の検討状況を伺います。 ○西村幸吉議長　林雅也生涯学習部長。 ◎林雅也生涯学習部長　本年１月から３月までにかけまして、本市のスポーツ施設の中でも特に老朽化の著しい八千代総合運動公園市民体育館及び同野球場につきまして、施設の劣化度や修繕箇所の特定、リニューアルや改修に係る概算費用や工期等を把握するための建物診断調査を行いました。また、その他のスポーツ施設につきましても、施設の状態や修繕の必要性等について精査しているところでございます。　それらの結果を踏まえ、利用者の利便性を考慮した上で、スポーツ施設ごとにどのような整備手法があるのか、検討しているところでございます。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　現在は、施設の状態や修繕の必要性について精査をしていただいているということでございますけれども、そこで伺いますが、スポーツ施設全般の改修計画の策定におきまして、本市のスポーツ振興と、その拠点となる総合運動公園スポーツ施設の今後のあり方につきましては、あり方検討委員会を設置して進めるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○西村幸吉議長　林雅也生涯学習部長。 ◎林雅也生涯学習部長　総合運動公園内の市民体育館及び野球場等は、本市のスポーツやレクリエーション活動の拠点施設として、多くの皆様に御利用していただいておりますが、スポーツ施設は開設から３５年以上が経過しており、老朽化が大きな課題となっていることから、施設のリニューアルや改修等の対応を検討しているところでございます。　今後は、市民並びに利用者にとりましてよき施設となるよう、多角的な視点で対応方法を検証するため、あり方検討委員会やプロジェクトチーム等の協議体の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　立川清英議員。 ◆立川清英議員　今後も、市民の誰もが健康で活力に満ちたスポーツのまちづくりに向けて積極的な取り組みをお願いして、質問を終わります。 ○西村幸吉議長　以上で立川清英議員の質問を終わります。　次に、会派新未来、山口勇議員。　　　　　（山口　勇議員登壇、拍手） ◆山口勇議員　改めましておはようございます。新未来を代表しての代表質問を行いたいというふうに思います。　１点目、平成３１年度予算編成について、状況の認識と方針についてということで、歳入などに影響する平成３１年度の経済見通しなどについては、まだ不透明なことが多いというふうに思いますが、予想されるものの中でも、政府の方針どおりになるのであれば、年度中の消費税増税に向けての駆け込み需要などが予想されるというふうに思います。　そのような状況の中で、現在、平成３１年度当初予算案の各部局からの予算要求などが出そろって、今後、本格的な編成作業に入っていく、こういう時期なのではないかというふうに考えていますが、御存じのとおり、八千代市の財政は社会保障費の増大や市債の償還などの構造的な問題を抱える中で、引き続き厳しい予算編成が予想されるというふうに考えています。　そういった観点からすると、各種市民サービスの充実や計画行政の推進、市長公約の実現化といった課題に取り組むとともに、財政健全化に向けての方針もあわせて取り入れた予算編成を行わなくてはならないのではないかというふうに思います。　そこで、新年度の経済環境と八千代市財政への認識、現在までの予算編成の状況と、それを踏まえての予算編成方針がどのようなものになるのかお答えください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　御答弁をさせていただきます。　平成３１年度当初予算の状況は、現在、各部局からの要求、一般会計では歳入総額約５７０億円、歳出総額約６４３億円となっており、歳入と歳出の収支の差は約７３億円となっております。このようなことから、今後全ての事業について緊急性や必要性を十分に検証し、施策の選択と集中を進めながら予算編成を行い、歳入においても消費税の増税等、国の動向に注視するなど、可能な限り確保に向け作業を進めてまいりたいと考えております。　また、予算編成におきましては、中・長期的視点も必要であると考えており、財政運営の基本的計画で財政目標を堅持することを前提に、予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　７３億円ぐらい今、頭が出ちゃっているというか、各部局が推進していきたいという事業がある中で、加えて市長が言われたとおり、財政を健全化していく方針も堅持していきたいと、これがやっぱり服部市政の腕の見せどころになってくるというふうに思います。　財政健全化に向けて、中・長期視点に立って財政計画の目標というものを堅持する前提での編成を行っていくという答弁でしたので、そのような視点とともに、繰り返しになりますけれども、市民サービスの充実、計画行政の推進、そして公約の実現を行ってもらいたい。ある意味、非常に難しい局面であると思いますけれども、議会も含めて、この財政計画というものを非常に議論して立てた。これは将来に対する１つの責任であるし、そしてやっぱり基礎自治体として、市民の今身近にある不安を取り除くような課題にも積極的に取り組んでいく、このような予算編成を本当に期待したいというふうに思います。　次の質問に移りたいというふうに思います。　契約ということで、公共工事の参加資格要件の制限ということですが、前回の議会でも、この公共工事の発注について、発注金額による特定建設業許可業者と一般建設業許可業者の制限についての議論を行いました。前回の議論では、制限を設けたほうが下請保護などの建設業法の遵守につながること、また本市の発注についての市内業者優先の方針により合致するものであることを述べさせていただきました。　また、県や近隣市で組織する契約事務連絡協議会１１市中７市が制限を設けているという答弁がなされました。しかしながら、制度導入については検討するという程度の答弁であったというふうに思います。　そこで、市内業者の特定建設業許可の取得の状況と、制度整備についてのその後の検討状況について、お答えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　入札参加資格者名簿に登載されている市内業者の特定建設業許可の取得状況につきましては、主なものを工事の種別ごとに申し上げますと、建築一式工事は２０社中１１社、土木一式工事は２８社中８社、電気工事は１８社中５社、管工事は２８社中７社、舗装工事は２１社中６社が現在、特定建設業許可を取得しております。　また、制度整備につきましては、さきの定例会で御答弁いたしましたとおり、現在のところ、一般建設業許可業者の入札を除外することとなるため、発注金額によって一律に特定建設業許可を持つ者だけに制限することは行っておりませんが、特定建設業許可業者が請け負うことにより、下請業者の保護や建設工事の適正な施工の確保につながる面もあります。　このことから、現在、特定建設業許可の取得数や取得率の高い業種については、参加資格要件を制限することができないか、検討しているところでございます。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　印象としては半歩というか、それぐらい前進した答弁になったなというふうな印象ですけれども。　まず認識については、制度導入は下請保護とか、適正な施工の確保といった建設業法遵守につながるということでありました。また現在、特定建設業許可の取得率が高い業種について、制度の導入を検討しているということでございました。　しかしながら、これは前回も述べたんですけれども、特定建設業許可の取得率が少ない業種であっても、制度を設けることが特定建設業許可取得への企業の誘因になるわけでありますし、そのこと自体が市内業者の技術力などの育成につながって、市内業者優先の方針と合致すると、こういうふうになっているわけです。また前回も述べさせていただいたとおりであります。　制度導入は、答弁によりますと一般建設業許可業者の入札除外につながるというような答弁もありましたけれども、これは発注の仕方というものを工夫すれば、激変緩和ができるというふうに思います。その辺のこともよく研究していただいて、前向きに導入に向けて進んでいっていただきたいなというふうに思います。　それでは、今後のスケジュールについてはどうなっていますでしょうか。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　スケジュールにつきましては、今年度については市内業者の意見聴取などを含め、制度整備に向けた研究をしてまいりたいと考えております。　また、来年度につきましては、意見聴取等の結果を踏まえ、取得数や取得率の高い業種について、特定建設業許可を有する者を参加資格要件にできないか、検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　先ほども述べましたけれども、近隣市の多くがまず制度を整備している、こういう状況があって、この制度導入というのが１つの大きな流れであるというふうに思います。本市もその方向で進めるべきだというふうに思います。　また、これもさきに述べましたが、市としての発注の仕方なども工夫して、各種の業者の方々などにも最大限のコンセンサスを得るようにすればよいのではないかなというふうに思います。私としては、来年度中には全般的に制度を導入できるように、執行部に努力を求めたいなというふうに思います。今後も、立場が得られれば、この問題も議論していきたいなというふうに思います。　次の質問に移りたいなと思います。３点目の土地利用の方向性。　土地利用の全体最適化の方向性ということで、市街化調整区域と市街化区域の立地適正化の議論を行いたいなというふうに思います。この問題については、これまで我が会派の河野議員も取り上げてきましたが、その議論の土台の上に立って、さらに議論を深められればなというふうに思います。　現在の八千代市の市域というものを見渡すと、本来、宅地造成などの開発を抑制するべき市街化調整区域では小規模な開発が、これはちょっと表現が正しいかわかりませんが、ある意味で虫食いのようになされ始めていて、一方、住宅地などの市街化を図るべき市街化区域のうち、特に京成沿線などの既存の市街化区域では多くの空き家が見受けられるという、ある種の逆転現象が起きているように感じます。住宅がふえ、人口がふえることは総合戦略でも示しているとおり、それ自体望ましい方向でありますし、そのような状況があることはある意味、本市の住環境としての魅力をあらわしていることでもあるというふうに思います。　しかしながら、先ほども述べましたように、市街化調整区域などで虫食いのような形とか、飛び地的に宅地などが無秩序に乱造開発をされれば、インフラの整備や維持・保守など、将来にわたっての市政の高コスト体質をつくってしまうことになりかねません。そのような視点に立てば、可能な限り、市街化区域に住人としての人口を誘導し、そのような形で総合戦略の目的などを達成していくという方向性が、中・長期的には重要であるというふうに思います。そのような視座というものを据えた上で、具体的な質問に移りたいなと思います。　まず、さきのような視座に立った上で、改めて市街化調整区域の機能と本市の現状についてはどのようになっていますでしょうか。お答えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　本市の都市計画におきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分し、市街化区域及び市街化調整区域を定めております。その中で、市街化区域とは優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域となってございます。　市街化調整区域では、原則として建築物を建てるために行う宅地造成を規制している区域となっておりますが、平成１２年の都市計画法の改正により、区域指定制度、いわゆる連担制度が追加され、既存集落において条例で定める住宅系の建築物など、一定の開発行為などが許可を受けることにより可能となりました。　本市におきましては、既存集落の維持・保全を図るため、平成１４年に都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を制定し、連担制度の運用を行っているところでございます。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　答弁で、現状については余り語られなかったという印象ですけれども、今後、現状をぜひ調査してほしいなというふうに思うんですね。その際に、今答弁にありました、条例上一定の開発行為ができることになっているとのことでしたが、問題はその答弁にもありました、既存集落の維持・保全を図るためであるのかどうかであるというふうに思うんですね。この趣旨に沿うことであれば、当然宅地造成などを認め、よりよい住環境整備に市も尽力をするべきだなというふうに当然思うわけですけれども。　しかし、これは私の印象なんですけれども、ディベロッパーなどが法律の合間を縫って、ある意味無秩序な開発などを行っていないかどうかということも、市として積極的にチェックをしていくべきだなというふうに思います。これは要望をしていきたいというふうに思います。　次の質問ですが、それでは近隣市における市街化調整区域の開発状況への対応について、現状どのように対応しているのか、お答えください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　県内の状況といたしましては、本市を含む事務移譲を受けた事務処理市１５市と、政令指定都市である千葉市、このほか中核市である船橋市、柏市を含めた合計１８市で申し上げますと、連担制度の条例を定めている市が１２市、定めていない市が６市となっております。　連担制度の条例を定めていない市におきましては、既存集落内における許可基準や農家分家の許可基準などを定めており、用途を限定した開発許可を行っております。　なお、近隣の佐倉市では、連担制度の条例を平成１５年１０月１日より施行し運用しておりましたが、公共施設が十分に整備されていない地域での開発が次々と行われ、無秩序な開発を防止するという市街化調整区域の本来の機能が損なわれるようになったことから、平成２１年３月３１日に当該制度を廃止しております。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今答弁ありましたけれども、近隣市でもいろいろな形態があるんですけれども、やっぱりこれは、八千代市は八千代市として全体の市域のグランドデザイン、その全体最適化が何かというポイントで全体を見ていくことが必要なんだなというふうに思いますね。　そのような中で、今の答弁にありました佐倉市のケースですけれども、無秩序な開発を防止するために一旦制度を導入した後に廃止をしたということでしたね。これは推察ですけれども、佐倉市としての市域のグランドデザイン、すなわち土地利用の戦略的な全体最適化、そして市政の中・長期的な持続可能性というものを考慮した上での、ある意味での英断ではなかったのかなというふうに私は推察をします。　先ほども述べましたけれども、八千代市としてもよく現状というものを把握した上で、今後の市街化調整区域のあり方について熟考する必要があるのではないかなというふうに思います。問題提起をしたいというふうに思います。　次に、２つ目の立地適正化についてです。　市街化区域についての議論を通して、市域の土地利用の全体最適化の方向性を考えたいなというふうに思います。立地適正化という概念は、市街化区域に適用されるものであるので、この立地適正化の議論を通して、市街化区域の土地利用の本市における方針や戦略的方向性、それに伴う政策転換についての議論を行いたいなというふうに思います。　以前の議会で、工業団地の中にアパートなどの住宅が建ち、長年八千代市で操業してきた製造業などの工場などが、住環境との兼ね合いで今後の操業が難しくなってきているという現状があることを指摘をさせていただきました。そのときの議論では、先ほど述べたのと同じように、当然、市として新たな住宅ができて人口が流入すること、それ自体はとても市として望ましいことであるし、人こそが最も大切な市の力の源泉であるということも述べた上で、さらに、特に生産年齢人口が増加することは、納税などの財政貢献という面でも望ましいというふうにつけ加えさせていただきました。　しかし、八千代市の将来にわたる持続可能性を考えた場合、この「人」について、財政という面だけから見れば、人はもちろん一番大切なものであるけれども、人は高齢化などとともに、全体像としては、ある時期を境に社会保障費などを増大させる要因にもなる、こういう議論も当時させていただいたと思っています。　一方で企業は、税の歳入という点から見れば、ある意味では景気にかなり左右をされるところがありますけれども、そういう不安定要素はあるんですが、歳出という面では余りコストがかからない。常に納税をしてくれる。言うなれば、社会保障費を裏づけてくれる存在、力強い存在でありますね。いろいろなサービスを充実させる要因の源泉になってくれる、そういう存在でもあるという議論を以前行ったというふうに思っています。　そういった点でも、こういった製造業などの企業が市内で継続的に操業していくということは大変重要なことであるというふうに思い、またそういう議論をした記憶があります。当然、企業ですから法人市民税だけではなくて、特に製造業などは広い土地を持っているので、機械も持っているので償却資産を含む固定資産税を相当納めて、そういったものは非常に安定的な、ある意味市民サービスの源泉にもなっている、こういう議論をしたというふうに覚えています。　そういった面でも、人口をふやしながら、既存企業の存続や新たな誘致なども戦略的に検討し、歳入全般の中で企業法人の納税比率を上げることが、市の持続可能性や将来にわたる社会保障などの市民サービスの充実にとって大切ではないか、こういったことを議論させていただいたわけです。　すなわち、そのとき提起したかったことというのは、つまり住宅地と工業団地のすみ分けがなされない状況が見え始めていて、法律の合間を縫って無秩序な開発が市街化区域内でも起こっているのではないかという問題でありました。それはすなわち、市街化区域の立地適正化がなされているのかという問題であって、改めてまず市として、市街化区域の立地適正化がなされているのか。現状の認識を示してください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市のまちづくりにつきましては、京成本線の開通を契機に、京成沿線の市街地開発が進められ、その後、郊外部に米本団地、村上団地及び高津団地の大規模住宅団地や八千代工業団地、吉橋工業団地、上高野工業団地の大規模な工業団地の造成等が進められてまいりました。そして、東葉高速線の西船橋駅から勝田台駅までの開通に伴い、本市中央部を横断するように新市街地の開発が進められました。　このように、本市のまちづくりは計画的に土地利用の誘導が進められ、その土地利用に沿って建築物が立地された一方、東葉高速線の開通に伴い、もともと郊外部に配置されておりました工業団地が、東葉高速線の各駅から比較的近くなってしまったという事情により、その結果、工業団地でありながら住宅用地としての需要が高まり、工業系建築物と住宅の混在が進むなど、工業団地としての機能が低下している状況もあるものと認識しております。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　工業系と住宅系の混在という、この１つの問題への認識は共通しているということだったと思いますけれども。この工業団地、工業系の建物と住宅系の建物の混在、これは立地が、ある種の不適正になり始めている一例ですよね。まず１つの例。ほかにも、立地を適正化していくための問題や要因というのはいろいろな形であるんだというふうに思います。　そこで、この問題を含めて、持続可能な市としての都市経営というものを行うためにも、市街化区域内の各種の機能のすみ分けや連携、そして生活圏をともにする近隣市などとの関係性なども含めて、戦略的に八千代市独自の立地の適正化を行っていく必要があると考えます。その際には、本市の市街化区域の現状をよく把握した上で、中・長期的な視点での方針というものを立てて、立地適正化の計画を立てる必要があるというふうに思います。聞くところによりますと、この立地適正化計画は、その立案をすることによって、さまざまな形で国等からの補助金交付などもあるというふうに聞いています。　そういった総合的な観点からも、さっき述べました現状の把握や、中・長期的な戦略方針などを固めた上で計画をつくるべきだというふうに考えますが、立地適正化計画策定についての執行部の見解を求めたいと思います。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　立地適正化計画につきましては、都市再生特別措置法に基づき、人口の減少、少子高齢化などの課題に対応し、行政や医療・福祉・商業等、各種サービスの生産性を高め、生活に必要なサービス機能を確保するため、都市構造の見直しを推進していくための計画でございます。　本市の人口予測につきましては、八千代市人口ビジョンにおきまして、人口のピークは平成３９年に約２０万４,０００人を迎え、その後は減少に転じることが予測されております。将来、本市の人口が減少に転じた場合におきましても、持続可能な都市経営を行う必要性から、立地適正化計画の策定は重要であるものと認識しております。　一方で、本市の市街地はおおむね市域の南側に集約され、既に京成本線及び東葉高速線の各駅を拠点とした比較的コンパクトな都市構造が形成されていると認識しております。また、立地適正化計画は生活圏を１つの区域として考える必要があり、生活に必要な施設を分担し合うなど、近隣市と連携を図ることも重要であるものと考えております。　このようなことから、計画を策定するに当たりましては長期的な展望を見据え、今後、総合的な観点から、必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今の答弁、立地適正化計画について、策定の重要性やその背景の認識についても、私の質問ともうほぼ合致していたなという印象です。であるならば、今後ぜひ積極的に進めていってほしいなというふうに思います。　今回、この市街化区域の立地適正化の問題と市街化調整区域の問題を取り上げたのは、今の答弁にありました来るべき本格的な本市においての人口減少を見据えて、持続可能な市政運営、すなわち継続的な市民福祉の充実を図るためにも、高コスト体質につながる土地利用や安定的歳入の阻害要因になるまちづくり、開発について、人口のある意味上り坂の今議論をし、対策につなげていくべきであるというふうに考えたからです。　現在の本市の状況は全国的にも珍しく、今の答弁にありました推計上、あと１０年は人口増が見込める、大変ポテンシャルのある自治体であります。私たちが議員としていろいろな市に視察に行ったりしても、もう人口減少がすごい勢いで始まっている地方都市と比べて、八千代市はあと１０年人口が伸びるんですと言うと物すごい驚かれますし、すごい衝撃を持ってその市の執行部の方が聞いておられます。　そういう八千代市でも、全国的な少子高齢化の波には、答弁にありましたように近い将来直面せざるを得ないわけで、先ほど申し上げましたが、人口増が進んでいる今、そのときに備えて将来像を勘案して、土地利用の全体最適化の方向性を図っていくべきであるというふうに思います。　答弁にありました本市の人口ビジョン、平成３９年以降人口が減少に転じるということは、すなわち平成３２年度から始まる次の総合計画１０年の間には、本市も人口が減少に転じる、この推計どおりなのかどうなのか。でも、この１０年の間のどこかの段階で恐らく人口が減少に転じるということであります。であるから、次の総合計画策定までのこの数年で、市として、また私たち議会も含めてしっかりと議論をし、認識というものを共有して、方針を固め、答弁にもありました中・長期的な視点で方針を固めて、次の総合計画には、その方針や具体的計画というものを明示して、八千代市としての土地利用の全体最適化の方向性を市民に示す必要があるというふうに思います。　今後も私自身、また会派としても、この立場が与えられれば、この問題についても積極的にかかわって議論をしていきたいなというふうに思います。　それでは、最後の地域問題の質問に移りたいというふうに思います。　１点目の旧八千代台東第二小学校跡地についてなんですが、この問題について前回の議会で、地元自治会等から、来年の夏に地元として校舎お別れの意味を込めた夏祭りをしたいとの要望が出ていて、そのためには解体スケジュールなどを調整しなくてはならないという質問をしました。　しかしながら、その後地元自治会から、このお別れのイベントの時期を前倒しする旨の声を聞いています。その後の状況はどうなっているのか、御説明ください。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　旧八千代台東第二小学校の跡地整備の基本的な計画の策定に当たりましては、八千代台東町会を初め、地域住民を主体としたワークショップをこれまで４回開催し、導入する施設や位置などについて検討を重ねてまいりました。　来年３月に予定しております最終の第５回のワークショップは、旧八千代台東第二小学校で開催し、導入予定施設を検証するほか、タイムカプセルの掘り出し、学校での思い出を語っていただく機会を設けるなど、解体される学校施設への感謝、お別れを兼ねた内容を予定しているところでございます。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今答弁にありました今年度中、来年３月にワークショップの中でお別れのイベントを行うという答弁だと思います。地元とそういう話ができているならば、それでいいのではないかなと思います。　そうであるならば、市としては当初の計画どおり、来年度の校舎の解体と、その後と新施設建設のスケジュールに戻せるということになったという認識を今持たせていただきました。　そこで次の質問に移りますが、前議会で校舎解体に係る関連予算が可決したことを受けて、校舎近隣の住民の方々から、解体や新施設建設工事への不安の声が聞こえてきています。大きな重機が入り、大型のトラック等が周辺道路を通ることになるであろう近隣住民の不安というのは当然であり、市として住民としっかりとコミュニケーションをとって対策をとる必要があるのではないかと思います。　そこで、近隣住民など、地域への工事の説明などの予定はどうなっているんでしょうか。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　旧八千代台東第二小学校につきましては、今年度内に跡地整備の基本的な計画を策定することといたしております。策定した内容を踏まえ、来年度以降、学校施設等の解体を含む施設整備に取り組む予定でございます。　整備内容が具体化した段階で、周辺にお住まいの方を対象とした説明会を開催し、引き続き御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。
   ◆山口勇議員　こういった工事があるときは、どこの地域でも同じだと思うんですけれども、特に現地は第一種専用の住居地域ですし、ちょっと道路が狭いところもあります。通学で子供たちも通ります。そういった意味で、近隣住民の方々の意向というものをよく聞いて、その不安を取り除くような形で工事に臨んでほしいなというふうに思います。　それでは最後の質問ですが、八千代台地区の支所の統合についての質問に移りたいと思います。　以前の議員説明会で、八千代台地区の２つの支所を統合するとの説明を受けました。その際に県からの権限移譲に伴い、旅券事務などを行うパスポートセンターを併設することが説明をされました。旅券事務機能を併設するということは、市民サービスの向上につながるだけでなく、近隣市からもパスポートの発券などに人々が訪れるということになるわけで、経済効果やまちの活性化につながるという側面を考えれば、喜ばしいことだというふうに思います。　議員説明会でも、質疑の中で少し触れられていましたが、商業施設内での統合と、新支所開設を考えているとのことでありましたが、さきの指摘のように、市民の利便性や経済効果などを最大限に引き出す立地というものが望ましいというふうに思います。そういった意味では交通アクセスがとても重要であって、そのことを勘案すると、駅前で京成線から駅直結であり、十分な駐車場が完備されていて、コミュニティバスを含めた公共交通の発着所などが近くにあるなどの商業施設が望ましいと考え、提案もしたいというふうに思いますが、具体的な統合場所と今後のスケジュールについてお答えください。 ○西村幸吉議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　支所利用者の利便性をできる限り損なうことのないよう、八千代台駅の近くであり、駐車場を完備している商業施設を候補として検討を進めてまいりました。八千代台駅東口のユアエルムにおいて、旅券事務の取次業務とあわせて、平成３１年１０月の開設を目途に準備を進めているところでございます。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　今答弁で、駅前の商業施設ユアエルムにおいて、平成３１年１０月の開設を目指しているということでした。先ほども述べましたけれども、利便性などの面で申し分ない立地なんだというふうに私は感じています。　さきに述べましたように、最大限の経済効果等にもつながるように、開設の際には市内だけでなく、広く近隣市などにもアピールをしてほしいなというふうに要望をしたいというふうに思います。　それでは、２つの支所の跡地についての議論に移りたいと思います。新施設への統合移設後の２つの支所の利活用はどのようにしていくのか、お答えください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　八千代台支所及び八千代台東南支所は消防署等との複合施設となっており、今年度耐震診断を実施しておりますので、その結果を踏まえ、跡地の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　山口勇議員。 ◆山口勇議員　これも、両施設とも交通アクセスのよい駅前の、ある意味一等地の場所であります。地域住民にとっても、何らかの形で市民が利用できるような施設になればよいなと思える場所でもあると感じます。　今後、何より旧農業研修センターのように後手に回ることがないように、行政内部だけでなく、地域住民の意向もぜひ聞いていただいて、施設の利活用を検討してほしいなというふうに思います。この件についても今後議論していけたらなというふうに思います。　私の質問は以上で終わります。 ○西村幸吉議長　以上で山口勇議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後零時５７分開議 ○林隆文副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派日本共産党、植田進議員。　　　　　（植田　進議員登壇、拍手） ◆植田進議員　日本共産党を代表して、代表質問を行いたいと思います。植田進でございます。よろしくお願いいたします。午後は大変、食事後なので眠いと思いますけれども、ぜひ我慢してお聞きいただければありがたいと思います。　今回、５点質問をします。　１点目に、市長の政治姿勢をお聞きしたいと思います。　安倍首相は、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることを宣言いたしました。過去２回見送ってきたわけですが、不退転の決意で臨むとしております。しかし、国民の大半は消費税の増税に反対を表明、年金まで減らされ、消費税の増税でどうやって生活したらいいのか。前回８％に引き上げられ、消費は落ち込んだままなのになど、悲鳴にも近い声が寄せられております。　国民の声を無視できず、一律１０％では理解を得られないというので、食料品などは軽減税率を適用するとして、あたかも税率を下げたかのような世論操作が行われております。これは据え置きというのが適切な表現ではないでしょうか。さらに政府は、痛税感を和らげるために、ポイント還元とか、住民税非課税の低所得者を対象に、１回ぽっきりの商品券の発行など、小手先で乗り切ろうとしております。　消費税の増税はきっぱり中止すべきと思いますが、市長に改めて消費税１０％増税への認識を伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　消費税率につきましては、法律に定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定であることが先月、安倍首相から表明されました。今回の引き上げにおきましては、前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することがあわせて表明されております。　本市といたしましては、経済的影響を及ぼさないための国の施策を注視してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　きょう、午前中に経済財政諮問会議も開かれて、そこの中で安倍首相も、前回８％に引き上げた際には家計消費がずっと落ち込んだままで、そういう事態は起こらないというふうに説明していたにもかかわらず、それが起きてしまったということで、きょう午前中の経済財政諮問会議の中で安倍首相は、全力で来年度予算編成の中にその対策を盛り込むという発言をしておりました。　しかし、実際には、今回のこの１０％の増税の中で、景気がさらに下振れするおそれは十分考えられます。　改めて次の質問に入りたいと思いますが、消費税が持っている本質的な問題点を挙げれば、所得が低い人ほど負担が重い逆進性を持っているものでありますし、大企業は１円の負担もせず、全て商品に転嫁できること、さらに海外に輸出した製品に対しては、輸出戻し税として消費税が還付され、トヨタ自動車は１社だけで過去５年間に１兆円もの還付を受けているわけであります。　消費税の増税によって、国民の購買力が低下する、そして景気後退の要因となるなど、さまざまな弊害が指摘をされているわけであります。　改めて市長は、国に対して増税中止の意見を挙げるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　現役世代に負担が集中せず、高齢者を含め国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいとされておりますことから、消費税率引き上げ中止を求める意見を提出する予定はございません。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　意見を提出する予定はないということでありますけれども、政府は社会保障の財源を確保するために、消費税の増税が避けられないとしております。しかし、税と社会保障の一体化と称して、社会保障費を削りながら消費税を上げ続けてきた。来年度も社会保障費の自然増分５,０００億円も削減しようとしております。このようなペテン的なやり方は、絶対に国民は許すはずがありません。　日本共産党は、消費税の増税をしなくても財源を確保できる、その提案として、４２５兆円を超えている大企業の内部留保金の活用、あるいは株取引で大もうけをしている年間１億円以上の富裕層などの株取引にかかわる課税を上限２０％でなく、これをさらに３０％、４０％に引き上げることで財源を確保する。そして５兆３,０００億円を超えている軍事費の削減などで財源が確保できるというふうに訴えているところでございます。　消費税が社会保障の財源として使われると言いながら、なぜこれほど国民の生活が年金も医療も介護も、そして生活も苦しい、こういう苦しい状況に追い込まれているのか。やはり消費税が実際には、国に入る増税分の約８０％が大企業の法人税の減税に使われている、やっぱりここにこそきちんとメスを入れない限り、社会保障財源として消費税を含めた国民生活を守る、そういう国の取り組みにはならないだろうと。その点で改めて消費税の増税を、来年の参議院選挙で与野党逆転をさせて、自公政権を過半数割れに追い込んで消費税増税をストップさせる、こういう取り組みをきちんと進めるために、日本共産党も全力で頑張りたいと思います。　それでは次に、２番目に来年度予算編成について質問をしたいと思います。　９月１８日、財務部長より平成３１年度の予算編成方針が示されました。それを受けて、各部局から当初予算要求額が提出され、１１月６日現在６４３億円の要求額が提出されております。今後、市長査定を経て決定されていくと思いますが、そこで質問の第１は、国の動向、特に地方財政計画について伺いたいと思います。　通常、閣議決定が行われるのが年明けになるので、現時点で、この判断をするのは難しいとは思いますが、経験則から一定の方向は見通せると思いますので、答弁を求めたいと思います。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　８月に公表されました平成３１年度総務省所管予算概算要求の概要によりますと、地方交付税については前年度と同水準を確保するとされています。　なお、来年度予算編成における地方交付税や地方譲与税等については、「平成３１年度地方財政対策のポイント」及び「平成３１年度地方財政対策の概要」が１２月に公表される予定となっておりますので、それを踏まえまして適正に見積もってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　地方交付税は、前年度分はほぼ確保できる見通しということで、ただ、細かい数字については１２月を待たないと、今のところはまだわからない状況だということなんですが。　そこで、改めて市の財政の中で、中長期財政収支見通しの６回目のローリングが行われております。それによると、平成３１年度当初予算時での財源不足は１７億円としております。現時点での財源不足と財源確保の見通しについてはどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　９月に公表いたしました中長期財政収支見通しのローリング結果において、平成３１年度一般会計当初予算においては約１７億円の収支差が発生する見込みとなっておりました。　しかし、今回この時点では未確定であった各種事業が、平成３１年度当初予算として要求があったため、平成３１年度の当初予算の要求ベースで、歳入は約５７０億円、歳出が約６４３億円となっており、その収支差は約７３億円となっております。　この収支差を解消するためには、歳出において経常経費の徹底した見直しを図り、各種施策の選択と集中による重点化を進めることが必須であると考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　予算要求ベースで６４３億円と、その中で前年度当初予算との比較で部局別に見た場合には、健康福祉部、それから子ども部に係る民生費が約３０億円の増、それから都市整備部に係る土木費が約２９億円の増と突出しているように思えるんですが、その要因は何なのか伺いたいと思います。　ただ、これは質問確認はしていないんですが、多分、民生費にかかわっては来年度当初で５つの保育園の増設が行われて、３６０人の定員増を図るということで、多分その予算が膨らんでいるのかなというふうには思うんですけれども。もしその辺について、この民生費、土木費の増の要因についてもし答えられるのであれば、お答えいただきたいと思います。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　民生費につきましては、今、議員御指摘がありましたように保育園関係ですとか、あと生活保護関係の費用が主な要因となっています。　土木費関係におきましては、やはり都市計画道路の関係が主な増要因というふうになっております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　わかりました。　続いて、平成２９年度決算に基づく財政指標では、経常収支では９５.６％、この１０年間で見ると、おおむね９５％のラインを挟んで上下しているというのが実態だと思います。　それから、公債費負担比率では、平成２６年に警戒ラインとされる１５％を下回って以降、下落傾向が続いているというふうに見受けられますし、財政調整基金では２０億円弱ということで、目標である標準財政規模の５％、１６億４,０００万円を上回っているというものの、類似団体と比較すると極めて低い水準にあると。こういう点も踏まえて、平成３０年度決算時の予測、あるいは平成３１年度当初予算時の財政指標がどういうふうになっていくのか。もし、その辺で方向性が見られれば、ぜひ伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　財政運営の基本的計画に掲げました経常収支比率、公債費負担比率、財政調整基金残高、市債残高の４つの目標値は、健全な財政運営を推進するため定めた財政運営上の指針となっております。　このうち市債残高につきましては、償還額以上の借り入れを行わない方針の決定により減額傾向にあり、これにより公債費負担比率も改善する見込みがある一方、扶助費等、各種行政需要の増加により、経常収支比率の改善や財政調整基金の情勢につきましては厳しい状況が見込まれております。　今後におきましては、引き続き歳入確保と徹底した歳出削減に努め、目標値達成に向けて計画的に財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　市債残高及び公債費負担比率も改善はされているということだが、扶助費と行政需要が増加することで、経常収支比率、財政調整基金は厳しい状況だという答弁を受けましたが、やっぱりこの方向で、日本共産党は必ずしも経常収支比率が低いことがいいというふうには思っておりません。高くても、市民生活を守るために扶助費などがふえる、これ自体はやむを得ないというふうに考えております。改めて、やっぱりどうやって市民生活を守っていくのか、その点に視点を置いた財政運営をぜひ求めていきたいというふうに思います。　それでは次に、平成３１年度の当初予算に含まれる新規事業について、現在想定されるものがあれば伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　来年度予算につきましては、現在、各部局からの予算要求を受け、予算編成作業を進めているところでございますが、現時点では、そのうちの新規事業について具体的にお答えできる状況にはございません。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　現時点では、まだ具体的に答えられる状況にはないということなので、次の３番目の質問に入りたいと思います。　東葉高速鉄道の運賃引き下げの実現を求める質問であります。　服部市長が掲げた東葉高速鉄道運賃引き下げの公約は、残念ながら公約倒れになってしまっております。東葉高速鉄道の長期債務残高が２,６００億円も残っていることは、服部市長も当時から百も承知のはずであったもので、東葉高速自立支援委員会では、自立に向けた長期債務残高の解消が優先とされて、それで運賃引き下げができないということになるのであれば、鉄道利用者を初めとして市民は到底納得はできません。　日本共産党は今、運賃引き下げの署名に取り組んでおりますし、近々、東葉高速鉄道に署名を提出して、運賃引き下げを申し入れることにしております。この署名運動を通して、一刻も早く運賃引き下げを実現してほしいなど、次々と署名に応じてくれています。この声に応えて、日本共産党も全力で奮闘する決意であります。　そこで、日本一高いとも言われている運賃が高いのは、これまで訴えてきたように、鉄道建設にかかわる総事業費の９５％前後が、有利子貸し付けにより行われたことが要因だというのは私たちも十分承知しております。その後、建設されたつくばエクスプレスでは、事業費の９１％が無利子による貸し付けであるということも明々白々になっていると思います。　そこで質問ですが、改めて９月議会でも確認をしたところでありますけれども、この有利子貸し付けについて、市はどのような認識を持っているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　市といたしましては、市長会や知事との意見交換会など、機会を捉えては東葉高速鉄道の経営安定化を図るため、有利子負債の縮減や利払いの軽減などにつきまして、国・県に対して要望してきたところでございます。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　その要望の中で、縮減という言葉でまだとどまっていて、無利子貸し付けへの転換というところまでは、市の考えではまだ至っていないように思います。やっぱり国の責任を認めているというのならば、さかのぼって無利子貸し付けへ転換を求めるべきだとは思いますが、この無利子貸し付けへ転換することで、今後、金利動向がどういうふうになっても、船橋市・八千代市・千葉県が今後自立支援委員会で、この金利が急速に上がった段階でも心配する必要はなくなるというふうに思います。その点できちんと国に対して、無利子貸し付けへの転換を過去にさかのぼって求めるべきだと思いますが、再度その辺の見解について伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　今、議員の御質問にございましたように、東葉高速鉄道につきましては多額の有利子負債が経営の自立化について課題となっていることは、当然事実でございます。先ほど御答弁申し上げました有利子負債の縮減につきましては、そういうものも含めたということで私どものほうは考えております。　現段階におきましては、要望に対しまして個別の回答はございませんが、会社の経営安定化を図るため、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　強くその点は要望していっていただきたいと思います。　ただ、やっぱりその問題で無利子貸し付けの方向に、あるいは縮減の方向になった場合でも、今、直ちに東葉高速鉄道の運賃引き下げが実現できる見通しが出るのかどうかという問題だと思います。やはり今、利用者の皆さんからは運賃引き下げの実現、どうしたらできるのかということで、今やっぱり期待をしていると思います。この無利子貸し付けへの転換が、私は決定的だとは思いますけれども、しかし、きょうあす、もちろん実現できるとは思ってもおりません。　しかし、先ほども言いましたけれども、実現すれば、今後の金利動向に我々が心配もせずに、鉄道経営が安定的に運営されることになることは間違いないわけです。そのために努力しながらも、やっぱり運賃引き下げの実現のためにはどうすればいいのか。これまで日本共産党が提起してきたように、今、東葉高速鉄道は６期連続で５０億円を超える経常利益を生み出し、そして平成２９年度決算では２５億円を超える純利益を上げております。この純利益を約定償還以外の繰り上げ償還に回すのではなく、今現在は、繰り上げ償還は多分やっていないとは思いますけれども、鉄道利用者に還元すべきだと思いますけれども、執行部の見解を伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。 ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　東葉高速鉄道は、今、議員のほうからも御紹介いただきましたように、平成２９年度決算まで８期連続の黒字を計上したところでございます。　しかしながら、依然といたしまして２,６００億円を超える有利子負債を抱え、債務超過の状態にございます。関係者が一体となって会社の自立を目指し、今後の支援のあり方等を協議してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ここで長期債務の解消というのが最優先だということで、そこでやはり改めて私は市長に問いたいと思うんです。服部市長は、政治家として選挙戦で掲げた公約実現に責任を果たすべきではないでしょうか。　最初にも述べたように、長期債務が足かせになっていることは、服部市長が市議会議員、県議会議員を通して、八千代市に最も精通をした政治家の一人であります。東葉高速鉄道の自立が最優先だと言われて、この運賃引き下げの問題で服部市長が責任をとらない、引き下がってしまっていいのかと、私は強く問いたいと思うんです。ここはやはり市長の政治生命をかけて、運賃引き下げに責任を果たすべきではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　先ほど、議員質問の中でも、すぐにできるわけではないとみずからおっしゃっていましたけれども、私の公約倒れと言われましたけれども、私は本当に自分が挙げたこの公約ができないとなったら、公約倒れと言われてもしようがないと思いますけれども、私は公約倒れだと思っていませんし、諦めるつもりはございません。責任は感じております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　強い口調で公約倒れではないと、責任は感じていると、こういう意味では今もその気持ちは変わらないと思います。　しかし、やっぱり先ほど言ったように、長期債務の問題は当時からも、これは大変な問題だというのはやっぱり市長だって当然認識されていたはずですよね。その方向性として、公約の中では東京メトロとの合併という方向性を進めながら、そして合併した暁には運賃の引き下げが実現できるだろうと、多分そういう見通しを持ったと思うんですね。それで２つある車庫の１つを売って、そこで財源を長期債務の返済に充てるということで、その実現を進めるというのが多分市長の見通しだったというふうに思うんですよ。　しかし、それは残念ながら今一歩も動いていないんですよね。前回も話したように、自立支援委員会でもまだそういう議論が全くされていないという状況なので。だったらそれにかわる、先ほどの市長が述べられた決意をどう実現していくのかという道筋を、改めてこの時点で私は明らかにする必要があるんだろうということで。私たちは長期返済は大変だけれども、繰り上げ償還の財源があるんだったら、ぜひそれを利用者に還元してほしいという提案はしているんです。その点を含めた、この提案をどう受けとめているのか。もし答弁があるんだったら、我々が訴えている方向は無理だよとか、できないよとかいうのであれば、その点もお答えいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○林隆文副議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　今の御質問に対して答えが出せるのは、東葉高速鉄道株式会社だと思います。私が、それができるとかできないとか言う立場ではないので。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　その点まで市長は答えられないということなので、これ以上は、その質問は終わりにしたいと思います。　ただ、いずれにしても、鉄道利用者はこの東葉高速鉄道の運賃引き下げで、より利用をして東京方面に通いたい、あるいは東京から八千代市にも来たいということは変わりないと思うんです。やっぱりそういう意味で、もし運賃が引き下げられれば、今１日の乗降客１５万４,０００人になっているこの東葉高速鉄道が、運賃引き下げでさらに１６万人を超えるようなね。そのことで収入もふえて、利益もふえるという好循環を私はつくり出すことができるんじゃないかと、そういうことで提案をさせていただいているので。ただ、残念ながら、服部市長はその見解を述べる立場にないということなので、私たちはこの点をまた強く訴えて、次の質問に入りたいと思います。　それでは、４番目の生活保護行政について質問を行いたいと思います。　安倍政権による生活保護基準の引き下げで、利用者の約７割近くで生活保護費が削減をされ、影響は極めて深刻であります。安倍政権によるアベノミクスで格差と貧困が広がる中で、生活保護世帯をますます窮地に追い込むのか。憲法で保障された生存権を掘り崩す生活保護基準の引き下げは、到底許されるものではありません。　ことし１０月から３年かけて生活保護費が引き下げられ、今回の引き下げは食費や光熱費に充てる生活扶助費が対象となっております。厚生労働省の試算では、削減総額は約２１０億円になり、最大で５％カットされる世帯があります。特に都市部の子供のいる夫婦、高齢者単身世帯などで大きな影響が出るとも言われております。　生活扶助の引き下げとともに、ひとり親世帯への母子加算などの削減が行われたため、子供のいる世帯はさらに不利益をこうむります。これでは、子供の貧困対策にも逆行する容赦ない削減だと言わざるを得ません。先ほども別のところで述べましたけれども、これの削減が約２１０億円、先ほど輸出戻し税、トヨタ自動車が５年間で還元されているお金が１兆円、なぜこのような差が平然と生まれるのか。やっぱり政治がこの問題にきちんとメスを入れるべきだと私は思いますが、その点はさておいて、今回の引き下げによる八千代市での影響についてどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。　　　　　（田口定夫健康福祉部長登壇） ◎田口定夫健康福祉部長　本市における生活保護基準の見直しによる影響でございますが、９月と１０月の基準生活費を比較しましたところ、減額となった世帯が約６４％、増額となった世帯が約２７％、変動のなかった世帯が約９％となっております。　変動のあった世帯の人数別で比較しますと、被保護世帯の８割を占める単身世帯では約８１％が減額、約１９％が増額となっており、一方で複数世帯では約３２％が減額、６８％が増額となっております。また、児童養育加算の対象児童の拡充に伴い、１６歳から１８歳までの世帯員がいる場合は増額となっております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　厚生労働省では７０％が減額というふうに言っておりましたけれども、八千代市でも約６４％が減額となっていることが今示されました。まさに弱者切り捨ての冷たい政治が行われているというふうに言わざるを得ません。　そこで次に、母子加算の削減の影響について、どうなっているのか伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　ひとり親世帯に対し認定いたします母子加算は、対象児童１人の場合、９月までは２万１,２００円でしたが、１０月からは１万９,８００円、１,４００円の減額。対象児童２人の場合、２万２,８９０円が２万２,４００円、４９０円の減額。対象児童３人の場合、２万３,７４０円が２万３,９００円、１６０円の増額となっており、養育する児童が２人を超える場合は増額となっております。　また、平成３０年１０月１日現在、母子加算を認定している１０１世帯中、減額となった世帯は７９世帯、増額となった世帯は２２世帯となっております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今の数字を聞いて、大変驚くべきことですよね。対象児童１人の場合には１,４００円も減額されている。しかも、減額されている世帯は７９世帯、８割に及んでいるということです。だから、この点でやっぱり子供の貧困対策といいながら、こういう逆行した事態が八千代市でもあらわれているということを、きちんと深刻に受けとめるべきではないかというふうに思います。　その点で、国のそういう政治が続いているもとで、八千代市がどういう政治、こういう社会保障制度、生活保護行政を進めるのか。そこで改めて私は、市単独で育成手当などの検討をすべきではないかというふうに思いますが、この点については要望とさせていただきたいと思います。　さて次に、ことしは全国で風水害・地震・台風など自然災害が日本列島各地を襲いました。災害に見舞われた方に、全国から救援募金などが被災地にも届けられております。当然、生活保護利用者にも見舞金が支給されるわけであります。しかし無情にも、この見舞金を全額収入に認定している自治体があると聞いております。　そこで、八千代市での取り扱いについて伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　火災や水害等により被災された方に支給される見舞金につきましては、国から示されております保護の実施要領により、生活の立て直しに必要な買いかえの経費や修復費等、世帯の自立更生のために充てられる経費を控除し、残りの額について収入認定を行うこととされており、当該要領に基づき対応しております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほど紹介したような、全額収入認定はしていないと、八千代市の場合は。その点は評価したいと思いますが。　ただ、全額を収入認定はしていないけれども、この自立更生に充てられる費用については、運用の中で広く裁量すべきではないかというふうに私は思うんです。これは、やっぱり自治体が独自の自立更生に充てるという点で、特に災害に遭われた場合などは、いろいろな意味で想像以上の負担を強いられることになりますし、見舞金がやっぱり自立更生のためにきちんと使われるということを、生活支援課の側からもその点についてはきちんと指導されるべきだというふうに思います。やっぱりそういう思いを、ぜひとも行政としても共有していただきたいというふうに思います。その点は、ぜひ今後の運用の中でそうされるように要望したいというふうに思います。　そこで次に、生活保護利用者への適正なごみ袋の配付について、使用状況について実態調査を考えているのかどうか、伺いたいと思います。　私がここで言う「適正な」という問題は、通常「適正な」というのは、往々にして悪い方向に使われることが行政用語として多いんです。なぜ私が「適正な」というふうに言うかといいますと、昨今ひとり世帯の、特に高齢者の方々にとってみると、やっぱりごみ袋は余る傾向にあるというふうに常々聞いております。一方で、多人数世帯ではごみ袋が不足するというふうに聞いてもおります。そういう意味で、「適正な」というのは削れという意味で言っているのではなくて、きちんと必要に応じて、最大限ごみ袋が支給されるようにしていただきたいという思いでの質問です。　改めて、この使用状況の実態について把握することが必要だと思いますけれども、その点についての執行部の見解を伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　豊田和男安全環境部長。　　　　　（豊田和男安全環境部長登壇） ◎豊田和男安全環境部長　指定ごみ袋の減免制度は、生活保護受給世帯等に対し、世帯の人数に応じて規定した容量の指定ごみ袋を一定枚数減免するもので、有料指定ごみ袋制度の導入当初から実施しております。　制度導入から年数が経過していることや、ごみ排出量が変化していることなどから、使用状況の実態を把握することは必要と認識しておりますので、関係部局と連携し、実態調査を検討してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　ぜひ、そういう方向で実施されるように要望したいと思います。　では、次の質問に入りたいと思います。　八千代台東第１自転車駐車場問題について、質問したいと思います。　働く女性がふえ続ける中、残業などで帰宅時間が夜９時、１０時になることも当たり前のようになっております。特に八千代台東にあるユアエルムの中にある八千代台東第１自転車駐車場、八千代台東の人たちが主に利用しているというふうに聞いております。　そこで、この八千代台東第１自転車駐車場について伺いたいと思います。この駐輪場は３階まであり、市民は１階、２階を利用しているというふうに聞いております。ビルの一角を使用していることから、１階は開放されている－－開放というか、外からも見える状況にありますけれども、２階は開放型ではなくて、外から見えづらい構造になっております。特に夜遅く帰宅する女性の利用者は、駐車場管理員が夜８時以降は不在となるために不安だと、そういう声が寄せられております。せめて１階部分を利用できるように抽せん方法を検討できないのかという要望が出されております。　そこで質問ですが、自転車駐車場の抽せんの仕方について、まず伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　市営自転車駐車場の抽せんにつきましては、応募者の公平性を図るため、１人につき１台の応募とし、毎年１２月にはがきにより申し込みをいただき、１月下旬の公開抽せん会にて当選者を決定しております。２月初旬には、応募者に対し当・落選の通知を行い、２月中旬から３月中旬までの期間において、当選者からの駐車場利用申請の受け付けを行っております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　今、抽せん方法について伺いましたけれども、女性優先などの抽せんが可能かどうか。特に先ほど言ったように、構造上、２階は閉鎖的なというか、外から見えない状況にあるということで、１階のほうを利用できれば安心だという声もお聞きしております。そういう点での女性優先などで抽せんを行う方法が可能かどうか、伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　市営自転車駐車場の抽せんにつきましては、公平性を図る観点から、居住地や性別、年齢に配慮して抽せんを行うことは難しいものと考えております。　また、特定の方に対して駐車場所を指定するということも、同様の理由により難しいものと考えております。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　抽せんの仕方では難しいということなので、そこで改めてお聞きしますが、管理員が帰宅した後の夜８時以降、駐輪場を利用する人にとっては防犯上不安だという声もお聞きしております。自転車駐車場内の特に２階部分には、防犯対策として防犯カメラの設置ができないのか。もし防犯カメラが設置されれば、利用者が仮に２階になった場合でも安全を確保できるというふうに思われますが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○林隆文副議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　市で維持管理を行っております自転車駐車場につきましては２６施設ございまして、このうち利用者数の多い自転車駐車場５施設に防犯カメラを設置してございます。　防犯カメラ未設置の自転車駐車場につきましては、盗難やいたずら等が多い施設から順次、防犯カメラの設置を検討するとともに、八千代警察署に警察官の巡回を依頼してまいります。また、利用者の防犯意識高揚のため、施設内に防犯ポスター等を掲示し、犯罪を防ぐ環境整備も検討してまいりたいと思います。 ○林隆文副議長　植田進議員。 ◆植田進議員　先ほど言った八千代台東第１自転車駐車場は、確かに台数は少ないですよね。台数は少ないんですけれども、特に２階部分は外から見えない、閉鎖的な施設になっているということもありますので、私はやっぱり、もし優先的に女性を１階にということができないのであれば、せめて防犯カメラを、ほかの自転車駐車場と違い、構造上の問題からも、やはり利用している方の安全を確保する点からも、一刻も早く防犯カメラを設置すべきだというふうに思います。もし問題が起きてから、あのとき防犯カメラを設置したほうがよかったというふうにならないように、私はやっぱり市のほうで優先的に、この駐輪の台数の多さではなくて、やっぱり安全性の優先度をまず見て設置することも必要だろうということを強く要望して、私の質問を終わります。 ○林隆文副議長　以上で植田進議員の質問を終わります。　次に、会派市民クラブ、小澤宏司議員。　　　　　（小澤宏司議員登壇、拍手） ◆小澤宏司議員　議長のお許しをいただきまして質問させていただきます。市民クラブの小澤宏司です。　今回の質問は、財政、組織、農業、福祉についての４点となります。　それでは早速ですが、１点目の財政について質問させていただきます。　平成３１年度当初予算は、服部市長にとって２回目の当初予算編成となります。平成２９年度の決算においては、実質公債費比率の改善、地方債残高の減少など一定の改善が見られたものの、財政構造の弾力化を示す経常収支比率が０.７ポイント増の９５.６％に上昇したことから、引き続き、財政指標の改善と将来を見据えた財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。　それではまず、平成３１年度の当初予算編成に当たっての方針と要求基準について、一部、他の議員との答弁と重複するところはあると思いますが、改めてお聞かせください。 ○林隆文副議長　執行部の答弁を求めます。　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　平成３１年度当初予算編成に当たっては、財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しにおいて大幅な歳出超過が見込まれていること、また、引き続き扶助費、物件費、公債費などの増が見込まれ、経常経費のさらなる縮減を講じない限り経常収支比率の上昇は避けられず、投資的経費や新規事業に取り組む財源を確保することが困難な状況となっていることから、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最小の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で見直しに取り組むこととし、将来を見据えた持続可能な財政運営を推進するため、次の５つの基本的方針に基づき予算編成を行うことといたしました。　１つ目が、第４次総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と着実な推進。２つ目が、喫緊の行政課題への的確な対応。３つ目が、行財政改革の積極的な推進。４つ目が、使用料・手数料の見直し。５つ目が、補助金等の見直しでございます。　また、要求基準につきましては、全ての経費について一般財源ベースで、平成３０年度当初予算の９５％以内とすべきところでありましたが、新元号への対応、消費税率の引き上げなど、経費の増額が見込まれる要因が多くあることを考慮し、ゼロシーリングといたしました。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証して見直しに取り組むこととし、要求基準については、新元号への対応、消費税率の引き上げなどを考慮してゼロシーリングにしたということなんですけれども、現時点での一般会計の要求状況はどうなっているのか。　また、この後に予定している質問にも関連するため、福祉、農業、観光・商業にかかわる要求状況は、前年度当初予算に比べどうなっているのか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　平成３１年度当初予算編成における一般会計の要求状況といたしましては、歳入が約５７０億円、歳出が約６４３億円となっており、その収支差は約７３億円となっております。　また、御質問のあった分野の要求状況につきましては、福祉は、第３款民生費において３０億４,９００万円増の約２７０億５,８００万円。農業は、第６款農林水産業費において５,６７０万円増の約３億４,７００万円。観光・商業は、第７款商工費において２,３００万円増の約５億２,１００万円となっております。　今後、各部局とのヒアリング内容等を踏まえ、緊急性や必要性、優先順位を十分考慮して施策の重点化を図り、予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。要求時点で約７３億円の収支差が出ているということですので、優先順位等を十分精査した上で、今後の予算を編成して行っていただきたいと思います。　次に、今後も扶助費、物件費、公債費などの経常的経費が増加基調で推移し、市庁舎の整備や小・中学校のエアコンの整備など歳出圧力が加わり、厳しい財政状況が続くことと見込まれますが、今後どのような財政運営を進めていくのか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　今後は、財政運営の基本的計画に基づき、地方債の借り入れを毎年度の元金償還額以上に行わないことなどによる将来負担の圧縮、財政調整基金の取り崩しを抑え、積み立てを適切に行うことによる基金残高の確保のほか、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設等の全体最適化を図るなど、事業の選択と集中による行政課題への的確な対応、市税徴収率の向上や新たな歳入確保策の検討による歳入確保の取り組みなどを不断に行い、財政規律に配慮した財政運営を行ってまいりたいと考えております。
   ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　具体的にどのような事業に重点を置くのか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で見直しに取り組むこととし、将来を見据えた持続可能な財政運営を推進していくことになりますが、具体的には、総合計画における計画事業の実施時期や内容、優先度、市民ニーズ等を検証し、財政状況を勘案した上で、事業の見直しや先送り等も検討することとしております。　また、計画事業に掲げている事業のほか、公共施設の老朽化対策、待機児童対策に係る子育て支援策など、市民の安心・安全に関する喫緊の行政課題に対応するための経費について、優先度を考慮しながら適切に配分してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。喫緊の課題もたくさんあることとは思いますが、１０年、２０年、３０年先までを見通し、住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりを推進していただきたいと思います。　予算の配分も重要なのはさることながら、組織運営に関しても、服部市政として２年がたち、改善すべき点が見えてきたのではないかと考えます。　地方公共団体の内部組織の編成に当たっては、その事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるように、十分配慮されなければならないと考えております。すなわち、組織の改変を行うに当たっては、社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を、総合的・機動的に展開できるように見直していく必要があると考えますが、組織の見直しの検討状況についてお聞かせください。 ○林隆文副議長　山口清孝総務企画部長。　　　　　（山口清孝総務企画部長登壇） ◎山口清孝総務企画部長　お答えいたします。　組織の見直しにつきましては、社会情勢の変化に伴い、都度見直しを行ってきたところでございます。　しかしながら、部局そのものを再編する組織の見直しにつきましては、平成１８年４月１日の改正を最後に行ってはおりません。そのため、部局単独での組織の見直しだけでは対応が難しいものが生じております。　また、市長が目指す施策を迅速に展開していくためには、組織の見直しが必要と考えていることから、これまで検討を行い、見直し案を作成いたしました。今定例会での審議をお願いいたしたく、明日、条例改正案を追加提案させていただきたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　決断の早い服部市長のことですから、既存の組織についても従来のあり方にとらわれることなく、推進していただきたいと考えますが、服部市政として現状と比較し、改善していくものは何か、特に力を入れていくものは何かをお聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　お答え申し上げます。　ただいま部長からも答弁がありましたけれども、私は市長として１年５カ月経過をいたしました。その間、平成１８年４月１日以降組織改正がないということで、社会情勢の変化だとか市民要望の多様化に、組織が十分対応し切れていないんじゃないかということを感じまして、それで利用者にとってもわかりやすく、職員が業務を行いやすい環境を整備するために組織改正を行いたいということで、企画として温めてまいりましたけれども、今、議員御指摘の服部市政として特に強化したいと思っているところは、やっぱり服部市政を推進する上で企画部門の強化、そして総務部門の見直し、そして生涯学習部を教育委員会に移管するなど、この３点を一番大きな強化点と考えております。　詳細については、また条例改正にあわせて、説明はさせていただきます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。住み続けたい、住んでみたいまちづくりには、シティーセールスも重要なことと考えます。企画部門の強化で改善されることを期待しております。　私が以前所属していた八千代青年会議所では、１年ごとに新たなスローガンを掲げ、まちづくりや青少年の健全育成などの運動を展開しておりますが、ずっと変わらないのは、スローガンの最初に「緑の中に」という言葉が入るということです。なぜこの言葉が入るかといえば、私の先輩たちは八千代市は日本の縮図だと考えていたからです。東京のような都市部だけでなく、自然が多く残るこのまちの魅力を大事にしようという考えからでした。　先ほど財政についての質問の中で、第４次総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と着実な推進、喫緊の行政課題への的確な対応とありましたが、本市における農業や観光についても喫緊の課題だと考えております。　まず、本市における農業の現状についてお聞かせいただきたいと思います。農業就業人口と、耕作放棄地の２０年間の推移はどのようになっているか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。　　　　　（青井憲治産業活力部長登壇） ◎青井憲治産業活力部長　国が５年ごとに、農林業を営んでいる方々を対象に行っております農林業センサスによりますと、農業就業人口は平成７年では１,８８７人、平成２７年では９５２人と半減している状況にございます。　一方、耕作放棄地は平成７年の約５５ヘクタールに対し、平成２７年では約１４１ヘクタールと、約８６ヘクタール増加しております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　就業人口は半減、耕作放棄地は倍以上の増加ということですが、農林業センサスによれば、本市の農業産出額は平成７年の４９.５億円に対し、平成２８年では４５.７億円と余り減少していないように感じるんですけれども、その理由はどういうふうに考えているか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　平成７年から平成２７年までの農業就業人口、並びに専業農家数と兼業農家数の推移を見ますと、兼業農家数の減少は著しいものの、専業農家数はほぼ横ばいとなっておりますことから、専業農家に農業経営が集約されてきているものと分析をしております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　分析では、専業農家の努力からということなんですけれども、八千代市の農業従事者の平均年齢はたしかもう６５歳を超えていたと思います。日本全国の問題でもありますが、農業就業人口の減少と耕作放棄地の増加の関連性についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　平成２７年の国勢調査では、全国の農林漁業従業者のうち、６５歳以上の従業者の割合は５割以上となっており、ほかの産業に比べ高齢者割合が高い状況でございます。　平成２７年の八千代市の農業就業人口につきましても、平均年齢は６３.８歳であり、主に農業をしている方のうち６５歳以上の割合は約６０％でございます。　耕作放棄地は、大型機械の入れない農地や、排水性の悪い水田などの作業効率の悪い農地ほど多く見られることからも、耕作放棄地の増加の要因は農業就業人口の減少のほか、担い手農家の高齢化による農業意欲の低下にもあるものと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ただいまお答えいただいたとおり、本市における農業は他市・他県より作業効率が悪いところが多く見られるように感じます。農業従事者が先祖から受け継ぐ田畑は、相続などにより飛び地で点在して所有している方も少なくありません。田畑を集約して効率よく農業に専念していただけるような仕組みも必要だと考えます。　８月末ごろに、農業についての意見交換会が実施されたと伺っておりますが、主な声についてお聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　議員御質問の意見交換会は、今後、八千代市農業振興計画の見直しを進めていく上で、市内農業関係者の代表者や認定農業者、県農業事務所、八千代市農業協同組合、農業委員会の方々に御参加いただき、８月３０日に八千代市農業の未来についての意見交換会として、やちよ農業交流センターの会議室で実施したものでございます。　当日の参加人数は２８名で、八千代市の農業就業人口や農業産出額のおおむね２０年間の推移のデータを見ていただき、その後、意見交換をしていただきました。農業の種別やテーマを絞らない意見交換でございましたので、日ごろ思っている問題や疑問など多様な意見が出され、八千代市で八千代市産の野菜が消費されていない、八千代市の農作物を流通させたいなどの農作物の販売経路に関するものや、臭気や農地に対する苦情で生産意欲が低下しているなどの農業環境に関するもの、高齢化や後継者がいないなどの担い手問題に関するもの、圃場が点在している、生産コストを下げる必要があるなど、農作業効率や生産コストに関するもののほか、思いついたことをやっていけば道は開ける、知恵とやる気で地域は活性化できるといった農村活性化の意見もございました。　また、今回のような意見交換会の継続についてお尋ねしたところ、約半数が「続けていくほうがよい」、残りの約半数が「やり方を工夫して続けていったほうがよい」との回答をいただいておりますことから、今後も継続して行うことといたしました。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　八千代市の緑や農地を守っていくためにも、現場の声に耳を傾けなければなりません。前向きな声もあるものの、農家の一軒一軒の努力ではどうしようもないところまで来ていることが、アンケートの声からも聞いて取れると思います。　農地の売買は基本的に農家間でしかできないし、本市農業従事者の年齢を考慮すれば、喫緊の課題であると考えます。耕作放棄地を所有している農家の方にお話を伺いましたが、借り手が見つからない、市で何とかしてほしいという声が上がりました。畑自体は定期的にうなっているが、金がかかる。強めの農薬・除草剤をまけば、畑としての価値がなくなってしまうというような切実な声でした。　本市の農業政策ビジョンは、たしか平成１４年に策定されたままとなっていると思いますが、現在の社会情勢と農業従事者のニーズを考えれば、農業振興計画の見直しが必要だと考えます。　まず、農業振興計画策定のスケジュールについて、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　八千代市農業振興計画を見直すに当たっての今後のスケジュールといたしましては、あくまで現時点での予定でございますが、今年度の残りの期間は計画策定のための準備期間として、生産者等との意見交換を継続してまいりたいと考えております。　また、来年度は、有識者や農業団体の代表者などを構成員とした計画策定検討のための会議の設置、並びに市の農業の現状分析調査や住民アンケート調査などを行いたいと考えており、２年後の平成３２年度に計画を策定してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　計画の策定に向けて動き出しているということですが、気になるのは、策定方法は、農業従事者の声が反映されていくのか。地域ごとにも問題は異なるケースがあると考えますが、まず農業振興計画の策定方法は具体的にどのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　八千代市農業振興計画の策定に当たり、ベースは先ほど御答弁させていただきました来年度設置予定の検討会議で方向性などを検討していくことになりますが、今後、八千代市の農業の現状及び課題の分析調査、並びに県や農業協同組合など他団体の計画の分析調査や、農家台帳に記載がある農家の農業に関する意向調査、消費者としての市民や市内に農産物を流通させている事業者などの意識調査等を行い、それを踏まえて、八千代市農業の中・長期的な展望を示してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。しっかりと分析調査・意向調査をしていただければと思います。　また、地域ごとの計画はつくる予定があるのか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　新たに策定してまいります八千代市農業振興計画は、総合的で合理的な市全体の将来の農業の枠組みとしたいため、現段階では、地域ごとの計画を策定する予定はございません。　しかしながら、持続可能な地域農業の視点から、耕作放棄地対策など農業問題の基本である農業者と農地のマッチングについては重要な問題であると捉えております。この問題解決につながるものが人・農地プランであり、本市においても平成２６年３月に、八千代市域を１つの地域として定めておりますが、集落や地域別にその問題を解決するには、現状のプランを農業委員会の支援を受けながら見直す必要性があるものと考えております。　今後、このたびの農業振興計画の見直しを進めていく上での意見交換会を契機に機運が高まり、人と農地のマッチングについて集落や地域別に話し合いがなされ、合意形成が図られた場合、人・農地プランを地域の実情を踏まえた適切なエリアに見直し、こうした問題に対処してまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、５年後、１０年後の展望が描けない集落・地域がふえている中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。　このため、国は平成２４年度に新事業として、それぞれの集落・地域において徹底的に話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを作成した集落・地域に対し、さまざまな支援を行うこととなっております。　人・農地プランの推進で、地域ごとの課題が解消されていくであろうことはぼんやりと見えそうな気もしますが、人・農地プランは農業委員会の所掌となっております。各部署でしっかりと連携していただきたいと考えております。　一方で、かわまちづくり計画なども関連してくるのではないかと考えております。船着き場の実施設計も始まり、印旛沼からの船の運航なども考えられると思いますが、観光・商業と連携した農業の考え方について、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　道の駅やちよは、米本地区の八千代ふるさとステーション及び新川を挟んだ島田地区のやちよ農業交流センターの２つの施設で構成されており、施設の共通目的として農業の振興を図ることを基本に、市民や商工業者相互の理解を図ることを掲げた施設になっており、現在、両施設の周辺農地では、近隣の農業法人等が観光的な要素のある農業振興の事業としてイチゴやブルーベリー狩り、サツマイモ、ジャガイモ、エダマメ、ソラマメなどの各種農産物の収穫体験や稲作体験など、農業振興を図りながら都市住民に八千代市農業のＰＲを行っております。　今後、さらにほかの観光や商業の要素をふやしていくかどうかにつきましては、施設の老朽化への対応など、施設維持の観点からも将来の方向性を見きわめる必要があるものと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　私としては、春の桜を初めとした四季を通じた新川周辺の景観や周辺農地を有効活用することで、八千代市の中でも大きな観光的要素を持った地域になると考えております。現に休日は、国道１６号から多くの市外の方が利用に訪れておりますが、ふるさとステーションは内部の施設の老朽化なども見られる中で、施設の魅力の低下を感じてしまいます。　また、かなりの頻度で駐車場が不足していると思います。施設のイベント時には顕著にその傾向があらわれており、それらを解決するだけでも展望が大きく変わると思いますので、市としてできるところから取り組んでいただくよう要望させていただき、次の質問に移ります。　地域福祉計画についてお伺いします。　まず、概要についてお答えいただければと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。　　　　　（田口定夫健康福祉部長登壇） ◎田口定夫健康福祉部長　地域福祉計画につきましては、社会福祉法の第１０７条に定められております。　平成３０年４月１日施行の社会福祉法改正の主な内容といたしましては、地域福祉計画の策定が任意から努力義務とされたこと、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画と位置づけられたことが挙げられます。　また、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、地域住民がみずから暮らす地域の課題を我が事として捉えられるような地域づくり、さまざまな相談を丸ごと受けとめる場の整備、相談機関の協働、ネットワーク体制の整備などを通じ、包括的な支援体制を整備していく事業等を実施する場合には、計画に定めるものとされました。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　策定されるまでのスケジュールについて、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　平成３０年度は８月に庁内調整会議を立ち上げ、協議会を開始しております。次年度以降は、有識者や各種団体の代表者、市民等で構成する協議会を設置し、計画策定について御協議いただき、地域フォーラム、地域懇談会、市民アンケート等を実施し、地域住民の意見などを反映し、平成３２年度末の計画策定を予定しております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。　今、地域という言葉があったんですけれども、地域ごとの計画という形でつくられるのか、教えていただければと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　地域福祉計画を策定するに当たり、地域福祉を推進するための理念・仕組みである本計画と、社会福祉協議会が策定する地域主体の自主的な行動計画としての地域福祉活動計画とを一体的に策定することといたしました。地域課題や社会資源などを共有し、ともに地域福祉の推進という目標を掲げながら、八千代市社会福祉協議会と相互に連携を図ってまいります。　また、策定過程にも重要な意義があり、地域住民等の積極的な参画により地域課題を可視化・共有し、新たな取り組みの創出につなげることで、地域の支え合い、活性化の端緒になり得るものと考えておりますことから、地域ごとに懇談会等を実施し、地域課題や解決方法などについていただいた御意見を計画に反映し、自助・共助・公助を重層的に組み合わせた地域福祉を推進するための計画となるよう、策定していきたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。地域の声が反映されてつくられていくというように解釈して、安心しました。　しかしながら、社会福祉協議会の職員の年齢が結構高齢化しており、もう４０代以上の方がほとんどだと聞いております。なかなか地域の人との関係を継続していくに当たって、多世代で対応できるように、社会福祉協議会の人員なども工夫していただければと思います。　次の質問に移ります。　高齢化社会も深刻な問題であります。そんな中で、地域の支え合いを目的とした取り組みとして、社会福祉協議会とＮＰＯ団体の事業である、「ゆいのわ八千代」についてお伺いいたします。　ゆいのわ八千代の事業の内容と実績について、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　ゆいのわ八千代は、八千代市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、地域の企業・店舗が協働し、食事の支度、掃除等の家事援助、買い物の代行、外出の付き添いなど、地域における日常生活において支援を必要とする方が公的な福祉サービスを利用できない場合に、地域住民が主体となって支援を行う取り組みでございます。　サービスの利用希望者は、１枚５００円の利用券を購入し、ゆいのわ八千代のコーディネーターへサービスの利用を申し込みます。コーディネーターは利用希望者からの依頼内容に応じ、あらかじめサポート会員として登録された地域住民に支援活動を依頼し、サポート会員は支援活動後に利用者から受け取った利用券を現金にかえるか、または地域の協力店で買い物に使用することができる仕組みとなっております。　このゆいのわ八千代の取り組みにつきましては、昨年１１月からサービスの利用が開始され、本年１０月末までの間に延べ２９件の利用があったとのことでございます。また、同じく１０月末時点で、支援活動を行うサポート会員の登録人数は２５名、地域の協力店舗数は７店舗とのことでございます。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　ありがとうございます。私もサポート会員登録をして、庭の木が電線にかかってしまった方の木の剪定や、団地の２階からテーブルなどの運び出し、部屋の掃除を手伝ってきたことがありましたが、地域の支え合いの増進や地域コミュニティの活性化にもつながる可能性を秘めた事業だなと感じました。　それではお伺いします。ゆいのわ八千代の取り組みに対して、市が協力・支援する考えはないか、お聞かせいただければと思います。 ○林隆文副議長　田口定夫健康福祉部長。 ◎田口定夫健康福祉部長　ゆいのわ八千代は、公的な福祉サービスでは十分対応できない地域の生活課題に対し、地域住民が主体となって解決に取り組んでいくものであり、市としましても、地域における福祉の推進に寄与するものと考えておりますことから、今後、必要に応じ協力を行ってまいりたいと考えております。 ○林隆文副議長　小澤宏司議員。 ◆小澤宏司議員　必要に応じて協力していただけるということで、ありがとうございます。　一方で、同じようなサービスをシルバー人材センターでも行っております。こちらは規模が大きく、登録人数も、あっせんしている仕事量も相当なものでありますが、うまく連携できる部分もあるのではないかと考えております。　また、協力店舗数が７軒ということですが、市内飲食店でこのお話をすると、割と多くの方が興味を持っていただけることが確認できております。私が言う市としての協力とは、こういったマッチングに関しての検討や協力ができないかということです。目的が共助だとすれば、健康福祉部が担当することになってしまいますが、産業活力部や広報と連携していただくことで、この取り組みがもっと広がることになると考えております。　現在使用されているゆいのわ利用券を地域通貨のようなものにできれば、なおおもしろいと考えます。来年度は消費税率も１０％に上がるということで、何らかの施策が国からなされると思いますが、一時的なものにならないように、本市としても工夫していただくことを要望させていただきます。　また、シルバー人材センターの作業所の確保や、福祉センターが大分手狭になっているという話も耳にしましたので、早急な御対応をお願い申し上げ、本日の質問を終わらせていただきます。 ○林隆文副議長　以上で小澤宏司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後２時４９分開議 ○西村幸吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　会派自由民主党、成田忠志議員。　　　　　（成田忠志議員登壇、拍手） ◆成田忠志議員　本日最後の質問をさせていただきます会派自由民主党の成田です。議長のお許しを得ましたので、代表質問をさせていただきます。　私の質問は、第１に市長の政治姿勢について、第２に平成３１年度当初予算編成について、第３に観光政策について、第４に環境政策について、そして最後に都市開発について、５つの質問をさせていただきます。　まず、第１の質問の市長の政治姿勢につきまして伺いたいと思います。　市長は就任後、来年５月で３年目になりますが、就任３年目に向けての考え方を伺いたいと思います。市長は就任から現在まで、どのようなことに取り組んでこられたのか。そして今後、どのようなことをやっていく所存なのかについてお知らせください。 ○西村幸吉議長　執行部の答弁を求めます。　服部友則市長。　　　　　（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長　御答弁申し上げます。　私は、平成２９年５月に市長に就任以来、選挙で掲げた公約の実現に取り組んでまいりました。これまでに保育士の処遇改善、運転免許証自主返納者への助成、ＵＲ団地での介護事業者用駐車場の設置、ふるさと親子祭の際の花火大会のスケールアップ、民間保育所の整備、学童保育所の拡充、小・中学校のトイレ整備、かわまちづくり計画、小・中学校のエアコン整備などを実現し、または達成に向けて進捗しているところでございます。　平成３１年度は、議員御指摘のように市長就任３年目を迎える年でございますが、未達成の公約の実現はもちろんのこと、緑豊かな環境で安心して子育てができるまち八千代の実現を目指して誠心誠意取り組んでまいりますので、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　答弁ありがとうございました。　今、答弁の中でもありましたが、公約実現であっても、早急に可能な場合と、数年あるいは１０年以上かかる事業は当然あるわけですが、途中途中でそれらの進捗状況を議会あるいは市政報告会等の中で伝えていただきますよう、要望させていただきます。　次に、新たな取り組みについて、何か現在検討していることがありましたら、お知らせください。 ○西村幸吉議長　服部友則市長。 ◎服部友則市長　御答弁申し上げます。　新たな取り組みといたしましては、先ほど小澤議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、組織の見直しを考えております。これまで社会情勢の変化に伴い、その都度見直しを行ってきたところでございますが、部局そのものの再編をする組織の見直しについては、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成１８年４月１日の改正を最後に行っておりません。これも答弁ダブるかもしれませんけれども、利用者にとってわかりやすく、職員が業務を行いやすい環境を整備し、また施策を迅速かつ計画的に展開していくための組織の見直しを検討しているところであり、あす条例改正案を追加提案させていただきたいと考えております。　そのほか、老朽化が著しく、耐震性に問題がありました八千代台保育園の建てかえ、商業施設ユアエルム内での旅券事務所の設置及び八千代台支所と八千代台東南支所を統合した支所の設置、八千代台駅西口エレベーターの設置、老朽化や狭隘化が進んでいる八千代台西口交番を、現八千代市営八千代台北第５自転車駐車場の場所へ移転することなどにも取り組んでまいりたいと思っております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　組織変更につきましては、先ほどの小澤議員、それと既に議会初日に組織変更の説明を受けましたので、ここでは質問しませんが、組織を変更することで早期の決定、市民目線での取り組みに徹していただきますようお願い申し上げます。　次に、第２の質問に移りますが、平成３１年度当初予算編成について伺わせていただきます。　まず、平成２９年度決算を踏まえ、課題に対してどのような予算を編成するのかについて質問させていただきます。　服部市長になり、２回目の予算編成作業が行われていると思います。平成３１年度の予算編成は、子育て施策に係る経費のほか、高齢者や障害者等に係る扶助費など、社会保障関連の経費の増加が見込まれる中、事業の計画的な執行を図るため、前年度の決算状況等を踏まえ、財源の確保や経費の削減を図る必要があると思いますが、平成２９年度決算をどう分析しているのか、執行部の認識を伺います。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。　　　　　（川嶋武宣財務部長登壇） ◎川嶋武宣財務部長　平成２９年度一般会計の決算規模でございますが、歳入総額は５５５億３,１３３万３,０００円で、対前年度比マイナス３.０％、１７億１,３６３万円の減。歳出総額は５３３億３,２８１万７,０００円で、対前年度比マイナス３.６％、１９億７,７６４万２,０００円の減となり、翌年度へ繰り越すべき財源１億２,８０４万２,０００円を除いた実質収支は２０億７,０４７万４,０００円となりました。　普通会計ベースにおける財政指標等を申し上げますと、経常収支比率につきましては、対前年度比０.７ポイント上昇し、９５.６％となりましたが、公債費負担比率は警戒ラインを下回り、前年度と同じ１４.１％、実質公債費比率は０.７ポイント改善の６.８％、公債費等を除いた財政収支であるプライマリーバランスは約４１億２,０００万円の黒字となりました。　そのほか市債管理基金、庁舎整備基金などの積み立てにより基金の醸成が図れたこと、地方債の借り入れを元金償還額以上行わなかったことにより、地方債残高が減少したことにつきましては、財政規律に配慮した財政運営が一定程度行えた成果であると考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、平成２９年度決算では、実質収支が約２０億７,０００万円となった一方で、経常収支比率が０.７ポイント上昇し、９５.６％となったことで、財政の硬直化が進んでいるという認識とのことですが、実質公債費比率の改善、地方債残高が減少、基金の醸成など将来負担の軽減が図れたことは、執行部として持続可能な財政運営の確立に向けた取り組みの成果ではないかと私は考えております。　この平成２９年度の決算分析を踏まえ、今後の財政運営の課題は何かについてお知らせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　平成２９年度決算を反映した財政運営の基本的計画における中長期財政収支見通しにおいて、平成３１年度以降も大幅な歳出超過が見込まれていること、また扶助費や物件費などの経常的経費が増加基調で推移することが見込まれております。さらに、市庁舎の整備、老朽化した公共施設等の改修に係る経費が大きな歳出圧力として見込まれることから、投資的経費や新規事業に取り組む財源を確保するためには、さらなる経常経費の縮減を図るとともに、限られた財源の中で、これまで以上に選択と集中による行政課題への的確な対応を図っていく必要があると考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、今後の財政収支見通しについて、引き続き歳出超過が見込まれ、投資的経費や新規事業に取り組む財源を確保するためには、限られた財源の中でこれまで以上に選択と集中による事業の重点化を図っていくことが必要とのことですが、その課題に対してどのように予算を編成していくのかについてお知らせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　平成３１年度当初予算編成に当たっては、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、最小の経費で最大の効果を上げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を十分に検証した上で見直しに取り組むこととし、将来を見据えた持続可能な財政運営を推進するため、第４次総合計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と着実な推進、喫緊の行政課題への的確な対応、行財政改革の積極的な推進、使用料・手数料の見直し、補助金等の見直しの５つを基本的方針といたしました。　この基本的方針では、総合計画における計画事業の実施時期や内容、優先度、市民ニーズ等を検証し、財政状況を勘案した上で事業の見直しや先送り等も検討することや、公共施設の老朽化対策や待機児童対策などの子育て支援策など、市民の安心・安全に関する喫緊の行政課題に対応するための経費を、優先度を考慮しながら適切に要求することなどを求めております。　また、徹底した事務事業の見直し、収入確保の取り組みの強化、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに、受益者負担の原則に立ち、適正な使用料・手数料を設定すること、また、補助金等については必要性等を検証し、整理・統合や廃止を検討することとしております。　なお、予算要求額については、財政運営の基本的計画の中長期財政収支見通しにおいて大幅な歳出超過が見込まれていることなどから、全ての経費について一般財源ベースで、平成３０年度当初予算の９５％以内とすべきところでありましたが、新元号への対応、消費税率の引き上げなど、経費の増額が見込まれる要因が多くあることを考慮し、ゼロシーリングといたしました。　これらのことを踏まえ、要求のあった全ての事業について、緊急性や必要性を十分に検証し、事業の選択と集中による行政課題への的確な対応を図りながら、市民サービスの向上につながる予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、財政基盤の確立について伺います。　財政状況が一段と厳しくなる中、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政基盤の確立が求められています。このため、事務事業や補助金の見直し、施設の統廃合などにより経常経費のさらなる縮減を図ることに加え、効果的な税収確保のための対策や多様な財源の確保に努めていく必要があると考えますが、今後どのように財政基盤を確立させていくのか、執行部の考え方を教えてください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　今後、安定した財政基盤を確立させていくためには、これまで以上に歳出の削減を図るとともに、歳入の確保及び基金の醸成を図っていくことが必要であると考えております。　市税につきましては、景気の回復や緑が丘西地区の人口増加を背景として、堅調に推移すると見込まれますが、さらなる徴収率の向上にも取り組み、歳入確保に努めていく必要があると考えております。　また、弾力的な財政運営には基金の醸成が必要不可欠であることから、基金の取り崩しの抑制と計画的な積み立てを行い、財政運営の基本的計画における目標額の達成に努めてまいります。　そのほか、使用料・手数料については受益者負担の原則に立ち、使用料・手数料設定ガイドラインに基づいて適正に設定するなど、定期的に見直しを行っていくことが必要であると考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、市長公約政策実現のための予算について伺いますが、公約に掲げられている事業のうち実現していない事業について、どのように取り組んでいくのかについてお知らせください。 ○西村幸吉議長　川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長　市長公約のうち、これまでも予算措置できるものから順次対応してまいりましたが、平成３１年度当初予算編成過程の中におきましても、予算措置できるものから順次対応してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　御答弁ありがとうございました。　財政は、これからますます厳しくなると思いますが、担当部のさらなる御努力を要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。　次に、質問の第３は観光政策について伺います。　まず、八千代市ではふるさと親子祭、八千代どーんと祭、源右衛門祭の三大祭りがありますが、これらの現状についてお知らせください。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。　　　　　（青井憲治産業活力部長登壇） ◎青井憲治産業活力部長　市として、観光による地域の発展や活性化を図るため、本市の恵まれた自然環境や景観、そして歴史、特産品、イベントなどを地域の観光資源として捉え、多くの市民や来訪者が楽しみ、憩える観光の基盤づくりに努めることとし、第４次総合計画後期基本計画において八千代ふるさと親子祭、八千代どーんと祭、源右衛門祭への支援を施策として位置づけているところでございます。　この３つの祭りの現状につきまして、今年度実施した順にその状況をお答えさせていただきます。　初めに、源右衛門祭は、新川の治水に取り組んだ最初の人物とされる染谷源右衛門氏と開削にかかわった人たちをしのび、感謝するための祭りとして、４月７日と８日に開催され、実行委員会の発表では、２日間で約３万人の来場者があり、直径２メートルの大鍋、源右衛門鍋でつくるもちぶた炙りチャーシューバージョンとん汁は完売であったとのことでございます。　次に、八千代ふるさと親子祭につきましては、８月２５日に県立八千代広域公園を中心とした区域で開催され、盆踊りやよさこい演舞、灯籠流しなどの各種イベントなどが行われたほか、５,０００発の打ち上げ花火が夜空を彩りました。実行委員会の発表では約１８万人の来場があり、また翌日に行われた会場周辺の一斉清掃には、市民ボランティアなど約１,２００人の参加がございました。　次に、八千代どーんと祭につきましては、産業と市民の祭典として１０月２０日と２１日に開催され、本市の商工業・農業の紹介及び製品や農産物の展示・販売、工業製品の紹介や八千代市を代表する産品のＰＲ、野菜の販売、乳牛の共進会などが行われ、実行委員会の発表では２日間で約１０万人の来場者がございました。　今年度は、いずれの祭りも天候に恵まれ、多くの市民の皆様に楽しんでいただけたものと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。
   ◆成田忠志議員　次に、上記三大祭りについての課題などにつきまして伺います。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　今後も祭りを実施していくに当たっての課題といたしましては幾つかございますが、１つには、いずれも屋外でのイベントとなるため、天候に左右されることが挙げられます。昨年は、源右衛門祭と八千代どーんと祭の２つの祭りが、悪天候により縮小開催または開催中止となっており、こうしたことから、ことしの源右衛門祭におきましては、雨天時でも開催可能なイトーヨーカドー八千代店の敷地内に開催場所を変更するなどの対策を講じております。　また、八千代ふるさと親子祭につきましては、開催場所周辺の交通規制による近隣住民への影響や会場警備なども年々厳しくなっており、その対策も求められております。　いずれにいたしましても、こうした課題への対応も含め、祭りを安心して安全に楽しんでいただくため、引き続き実行委員会を初め関係団体等との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、市が後援する地域イベントのうち、観光推進室が窓口になっている地域イベントについて伺います。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　観光推進室が後援に係る事務手続を行っている主なものといたしましては、源右衛門祭、八千代ゆりのき台つつじ祭り、緑が丘ローズハーツふれあいフェスタ、八千代どーんと祭などがあり、平成２９年度は１１事業、平成３０年度においては現在までに９事業の後援申請を受理しております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、観光推進室が窓口になっているイベントや、その他の地域イベントに対する考えを伺いたいと思います。 ○西村幸吉議長　青井憲治産業活力部長。 ◎青井憲治産業活力部長　観光の振興に寄与する事業として、市に後援等の申請がなされたイベントにつきましては、観光推進室において八千代市後援等取扱要領に基づき、承認等の事務手続を行っております。　また、その他の地域イベントにつきましても、市に対する後援等の申請の有無にかかわらず、その事業が観光の推進につながるものであれば、観光ガイドアプリ「ココシルやちよ」で御紹介をさせていただいております。　市といたしましては、地域の発展や活性化を図るため、こうした観光資源となる地域イベントなどの支援を、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　御答弁ありがとうございます。　１つの問題は、他の部署が後援する祭りであっても、市自体の観光政策からは観光推進室が関与して、八千代市の観光事業として対外的なＰＲに参加していただきたいと思います。今後の検討をお願いしたいと思います。これでこの質問を終わらせていただきます。　第４の質問は、環境政策について伺わせていただきます。　近年、市民の方々から「よくやっている」という声が上がっている環境緑化公社の事業のうち、スイセンまつり、ユリまつり、彼岸花まつりの開催状況についてお知らせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。　　　　　（加藤　剛都市整備部長登壇） ◎加藤剛都市整備部長　公益財団法人八千代市環境緑化公社におきましては、毎年花のフェスティバルとして、萱田地区公園において３月下旬から４月上旬にスイセンまつりを、村上緑地公園において６月上旬から中旬にユリまつり、９月中旬から下旬に彼岸花まつりを開催しております。　ことしのスイセンまつりにつきましては、暖冬の影響により開花時期が早まったことで見ごろを過ぎての開催となり、記帳者数は例年より若干少な目の約３６０名でしたが、開会日以前に御来場いただいた方も大勢いらっしゃると伺ってございます。　ユリまつりにつきましては、梅雨入りと同時期の開催に加え、台風による影響もありましたが、晴れ間を縫って多くの方が御来場いただき、記帳者数は約４５０名でございました。　彼岸花まつりにつきましては、天候にも恵まれ、千葉英和高等学校の生徒の皆さんが受付や募金の呼びかけなどのボランティアに参加されたほか、読売新聞や千葉日報など新聞への掲載、千葉テレビやＮＨＫ「首都圏ネットワーク」などのテレビ放映もあり、記帳していただいた数だけでも約１,９００名の方に御来場いただき、大変な盛況のうちに終えることができました。　公社からは、今後も各種メディアへの情報発信を積極的に行うとともに、ボランティアの方々と協働して、花のフェスティバルをさらに発展させ、魅力あふれる公園づくりを進めていく旨を伺ってございます。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、市民から彼岸花まつりのときに駐車場が満車でとめられないとの意見や、村上緑地公園にあるトイレの洋式化について要望がありましたが、どのように考えているのかについてお知らせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　公園等においてイベントを行う場合の駐車場の確保につきましては、イベント主催者に対し、来場者に公共交通機関の利用を案内するようお願いしてございますが、やむを得ず車で来場される方もおられることは承知しているところでございます。　このため、今後につきましては、主催者から、既存の公園駐車場では来場者等の駐車台数を確保できないため、公園内の広場等を臨時駐車場として借用したいとの要望があれば、通常の公園利用者の安全確保等も考慮した上で、臨時駐車場としての一時利用も可能となるような運用を図ってまいりたいと考えております。　また、村上緑地公園内にありますトイレの洋式化につきましては、年配の方が和式トイレを利用するのは大変との御意見もございますことから、今後検討してまいりたいと考えております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　御答弁ありがとうございます。確かに駐車場につきましては、うちの団地の近隣の方や、工業団地へ勤務する方が駐車しているというお話もありますし、洋式トイレへ変えることは年配者への配慮が必要なことと思いますので、前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。　環境緑化公社事業への要望として、市内の緑化に関するボランティア組織とのグラウンドワーク方式での共同作業が可能かどうか、検討していただきたいと思っております。市内ボランティアとして、アダプト制度による公園整理や、ゆりのき地区で活動されている特定非営利活動法人八千代市植栽サポータークラブ、そして新川では新川千本桜の会など、多くの団体が市内で活動しております。　担当部が窓口となって、環境緑化公社やこれらの団体がともに緑化活動の範囲でグラウンドワークがどのようにできるか、ぜひ検討をお願いいたしまして、この質問を終えます。　最後の質問は、都市開発について伺います。　まず、八千代市開発事業等に関する条例等について伺いますが、八千代市開発事業に係る事前協議の手続等に関する条例の制定経緯について、お知らせください。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　本市における開発事業の計画に対し、優良な開発事業の執行を誘導し、良好な住環境の保全及び形成に資することを目的として、八千代市開発事業における事前協議の手続等に関する条例を平成２１年から施行しております。　なお、本条例では、事前協議や隣接住民等への説明など、必要な事項を定めております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　次に、隣接住民等への説明範囲について、市民からの要望・苦情を受けたことがありますでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　隣接住民等への説明範囲につきましては、現在までのところ、要望や苦情を受けたことはございません。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　最後に、隣接住民等への説明範囲について、何か数的な制限がありますでしょうか。 ○西村幸吉議長　加藤剛都市整備部長。 ◎加藤剛都市整備部長　説明範囲につきましては、八千代市開発事業における事前協議の手続等に関する条例に規定されており、開発事業区域に接する土地の所有者、建築物の所有者・占有者が対象となっております。　なお、開発事業区域に接する土地が幅員１０メートル未満の道路である場合につきましては、当該道路に接する土地の所有者、建築物の所有者・占有者も対象となっております。　また、説明範囲外の市民から説明の要望を受けた場合につきましては、要望者に説明を行うよう、事業者に対し指導を行っております。このほか、大規模な開発事業の場合につきましては、事前に事業者と協議を行いまして、説明範囲を決めているところでございます。　また、補足でございますが、当該条例とは別に、八千代市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に規定します中高層建築物を建築する場合につきましても、近隣住民への説明等が必要となっております。この場合の説明範囲につきましては、中高層建築物の敷地境界線から１０メートル範囲内及び中高層建築物により日陰を生じる範囲内の土地の所有者、建築物の所有者・居住者、また中高層建築物による電波障害の影響を著しく受けると認められる者が対象となっております。 ○西村幸吉議長　成田忠志議員。 ◆成田忠志議員　答弁ありがとうございました。　部長の答弁の中で、市民から苦情がなかったという答弁だったんですが、ちょっと私のほうには、この間ゆりのき台のほうで、ある航空会社の建物を壊すときに、１０メートルを超えて振動が来たと。その家は一軒家なんですけれども、地震と間違えたぐらいの揺れがあったと。でも、その建築場所の方に話をしても全然相手にしてもらえなかったと。やはりここは、１０メートル以上離れても、そういう大きな騒音とか振動が出る場合は、やはり担当部としてちょっと調整役をしていただけるような働きをしていただきたいと思います。　また、私の村上団地３街区の賃貸物件は来年３月から住民が移転して、またその解体作業が始まると。そうすると大きな音が出ますので、その辺の調整を事前に担当部として留意していただきますようお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○西村幸吉議長　以上で成田忠志議員の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　あすも午前１０時から一般質問を行います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西村幸吉議長　本日はこれにて散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　１１月１２日午後３時２４分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本日の会議に付した事件　１．議長の報告１．一般質問...